アジェンシア・ブラジルの報道によると、50カ国で300万人以上と推定される在外ブラジル人の中には、人身取引や労働搾取、性別による暴力、精神的な健康問題などに直面しているケースが少なくなく、外国で危険な状況にあるブラジル人への支援を向上させることを目的に外務省は、領事支援の強化に乗り出す方針です。そのための会議も開催されています。
会議は 国連薬物犯罪事務所、欧州連合と連携して行われており、学者、心理学者、領事館職員が参加しています。外務省在外ブラジル人領事局によれば、問題が起きているのはヨーロッパの９カ国、米国、カナダ、フランス領ギアナ、ガイアナ、スリナム、日本、オーストラリア、レバノン各国です。
南米での最も深刻なケースは、鉱物採掘に関連した人身取引や労働搾取、性別による暴力などです。同領事局は、「少なくとも３万人のブラジル人採掘人がおり、そこには売春を含むあらゆる種類のサービスと商業を提供するブラジル人コミュニティーが存在する」としています。110万人のブラジル人が居住する米国で領事部門に届けられる問題は、外国人と結婚したブラジル人女性を中心とした夫の家庭内暴力や労働搾取などです。違法滞在により、多くのブラジル人が雇用上の保証や法的な安全性もなく、労働搾取されているケースも多く見られます。
高齢者問題が浮上
約18万人と推定される在日ブラジル人コミュニティーでは、高齢化が進み、高齢が原因の病気に見舞われれる人が多くなっています。中には病気で生活困難に陥った高齢者の世話を家族が放棄するケースも見られます。家族による高齢者への心理的・財政的な虐待といった現象も起きています。領事局によると、「日本では、薬物やアルコールの乱用を含む精神的な問題や女性に対する暴力、未成年者に対する虐待や扶養義務放棄の相談も増えている」としています。
