ニュースサイトG1によると、リオデジャネイロでオリンピック（五輪）から2年が過ぎた今も請負企業への支払いの停滞、公約したプロジェクトも実行されていません。連邦検察庁は、支出額は当初予算の70億レアルを大幅に上回ると見ており、リオ五輪組織委員会は正確な債務額は9月までに集計するとしています。
12年のロンドン五輪、リオ五輪でも請負企業として五輪に携わったフランスの企業には、現在も約5200万レアルの未払金が残っています。メディアが「世界最大のテント」と呼んだ7500人の選手達を受け入れる食堂を架設したポルトガル企業は、契約金額の20％減額を受け入れざるを得ませんでした。同社は「オリンピックで世界中のメディアを応対する仕事は夢のようであり、やりがいのある仕事だった。しかし、債務額を20％減らさなければ支払いが受けられなかった」と話しています。
リオ五輪組織委員会は、「今年9月までに正確な債務額が明らかにする。10月初めまでには支払いの準備が整うだろう。どのくらいの金額かは今は言えない」と説明しています。連邦検察庁五輪競技会グループは、「同イベントの支出は当初予算を約30億レアル上回る」との見方をしています。
このほか組織委員会は、五輪後に約1万3000の苗をデオドロ地区に植え、「アスリートの森」を造る計画を公約しましたが、2年が過ぎた今も苗は成長しているのに植樹されていません。国家会計検査院は、公約の実行を求めています。
