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「国を離れたい」が43%=ダタフォーリャ調査=

 調査会社ダタフォーリャが実施した調査で、「可能であればブラジルから離れたいか」との質問に肯定的な回答をした人が43%を占めました。16~24歳の年齢層ではこの割合はさらに高く、62%となっています。17日付フォーリャ紙の報道です。調査は、5月9~14日に国内129市の16歳以上を対象に実施、2090人が回答しました。

 外国へ移りたいと答えた人数は、16歳以上は7000万人、16歳~24歳は1900万人に相当します。25~34歳では50%、35~44歳では44%でした。また、学歴の高いグループ、所得の多いグループほど移住希望者は多く、高等教育修了者は56%、上層階級は51%でした。

 2017年に米国への移住ビザ発給件数は3366件で、世界経済危機が始まった2008年当時の倍になっています。ポルトガル市民権の申請も増加しており、在サンパウロポルトガル領事館だけで16年以降5万件が承認され、学生、企業家、年金生活者へのビザ発給件数が倍増しています。

 バルセロナのラモン・リュイ大学経済学部、フラビオ・コミン教授は、「現在は移動が容易になったという変化の一方で、大きなフラストレーションもある。2010年頃のブラジル国民は、ブラジルに大きな期待を持っていたが、期待したほどよくはならなかった。そのショックが大きいようだ」とこうした傾向を説明しています。