保健省は30日、31日の世界禁煙デーに先立ち国民の喫煙習慣に関するVigitel（電話調査による慢性疾患の危険要因および予防の監視）の調査結果を発表しました。調査によれば、国内の喫煙者は2017年の州都成人人口に占める喫煙者の割合は10.1％で、11年前より約36％減と減少傾向が続いています。その一方、喫煙率が上昇している年齢層もあります。地元メディアが報じています。
この同調査は慢性疾患の危険要因を特定するのが目的で、国内26州都および連邦直轄区の18歳以上の5万3000人を対象に実施されました。喫煙者の割合10.1％は約2000万人に相当します。初めて実施された2006年の調査では15.7％でした。喫煙者は減少傾向にあるものの、過去3年間の減少ペースは遅々としています。2016年、成人の喫煙率は10.2％で、2017年調査と大きな変化がありませんでした。
年齢層を見ると、2017年の喫煙率が前年から増加している層もあります。18～24歳では、2016年には7.4％でしたが、2017年には8.5％に増加しています。35～44歳の年齢層でも増加しており、2016年の10％から2017年には11.7％になっています。男女別では女性（7.5％）よりも男性（13.2％）が多く、就学年数別では12年（中等教育修了）未満のグループは13.2％で、12年以上のグループ（7.4％）よりも高くなっています。
州都の中で最も喫煙率が高いのはパラナ州クリチバ市の15.6％で、サンパウロ（14.2％）、リオ・グランデ・ド・スル州ポルト・アレグレ（12.5％）と続き、最も低かったのはバイーア州サルバドール市の4.1％でした。保健省は喫煙率の低下について、「最低販売価格の上昇や閉め切られた場所での喫煙を禁止する法律が寄与した」との見方をしています。
