各メディアによると、2審で有罪判決を受けた被告の刑期開始を過半数の57％が支持しました。調査会社ダタフォーリャの調査で分かったもので、汚職の減少への期待は低下していました。世論調査は11日から13日に実施され、4194人が回答しています。
ルーラ氏の収監については妥当と答えた人は57％で、全ての司法手続き終了後の収監が妥当と答えた人は37％でした。刑期開始を支持した人は南部、南東部、中西部で高く、ルーラ氏が属する労働者党の支持者の57％が反対でした。
2審有罪判決における申し立ての可能性がなくなった時点で、上位の裁判所への上訴が可能な場合でも暫定的な刑期開始が可能かという問題については、2016年10月に行われた連邦最高裁判所の審理で11判事中過半数の6人が可能との判断を示しています。
石油ペトロブラスにからむ汚職の捜査ついては、回答者の84％が継続を支持し、終了すべきと答えたのは12％でした。しかし、この捜査でブラジルの汚職が減少すると考えているのは37％にとどまり、昨年9月の調査時の44％から減少しました。変わらないと答えたのは、44％から51％に増加しています。
