アジェンシア・ブラジルの報道によると、全国工業連盟がブラジル世論調査・統計機関と提携して行った世論調査「2018年選挙の見通し」で、大統領候補者には正直で汚職事件に関与していない人物を望むという回答が大多数を占めました。調査は昨年12月7日から10日間に国内127市の計2000人を対象に行われました。
調査では、回答者の87％が大統領選挙候補者は正直で選挙キャンペーンで嘘をつかない事が非常に重要だと考え、一度も汚職に関わっていない事も必要だと答えています。また、自分とは違う政策を推進する人でも、正直な候補者なら投票するとした人が64％もいました。
新大統領を選ぶ基準は、保健、教育、治安、社会的不平等の改革を挙げた人が44％で、32％が汚職の撲滅と汚職関与者の処罰を掲げる人と答え、21％が経済の安定化を挙げています。経済重視の人は過半数もありませんが、経済重視者の92％は大統領に公的支出の管理を求めています。
18年の大統領選挙については悲観的な見方をしている人が44％を占め、楽観的（20％）、楽観的でも悲観的でもない（23％）を大きく上回りました。悲観的と答えた人の多くは汚職（30％）を挙げ、政治家や候補者を信頼出来ない（19％）と指摘しています。
政党については、好きな、または共感を持つ政党はないと答えた人が48％を占め、好きな政党で人気があったのは労働者党（19％）、以下ブラジル民主運動党（7％）、ブラジル社会民主党（6％）と続いていました。
