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ブラジル政府、総額1309億レアルを投資

 連邦政府は9日、来年末までにエネルギー、インフラ、防衛、住宅、都市交通、衛生設備、石油・ガス各分野で総額1309億7000万レアル(約4兆5839億円)の投資を行うと発表しました。新たな投資資金は進行中の事業、中断している工事に手当てされます。事業の一部は、ルーラ政権とジルマ政権のショーウインドー、つまり「客寄せ」と呼ばれていたものも含まれます。国内メディアが報じました。

 この日発表された計画では石油・ガス分野に対して最も大きな額が割り当てられ、額は451億6000万レアル(約1兆5806億円)、投資額全体の34.5%を占めます。その他はインフラ241億2000万レアル(約8442億円)、防衛89億9000万レアル(約3146億円)、社会政策90億レアル(約3150億円)、住宅159億1000万レアル(約5568億円)、都市交通66億1000万レアル(約2313億円)、衛生設備73億9000万レアル(約2586億円)、発電90億レアル(約3150億円)、送電39億7000万レアル(約1389億円)、電力へのアクセスの普遍化7億3000万レアル(約255億円)となっています。

 投資資金は三つの財源から捻出されます。国の一般会計予算から421億レアル、連邦貯蓄銀行と勤続期間保障基金、社会経済開発銀行から合計299億レアル、そして国営石油会社ペトロブラスを中心とするエネルギー分野の国有企業から合計589億レアルが調達されます。