連邦政府は9日、来年末までにエネルギー、インフラ、防衛、住宅、都市交通、衛生設備、石油・ガス各分野で総額1309億7000万レアル（約4兆5839億円）の投資を行うと発表しました。新たな投資資金は進行中の事業、中断している工事に手当てされます。事業の一部は、ルーラ政権とジルマ政権のショーウインドー、つまり「客寄せ」と呼ばれていたものも含まれます。国内メディアが報じました。
この日発表された計画では石油・ガス分野に対して最も大きな額が割り当てられ、額は451億6000万レアル（約1兆5806億円）、投資額全体の34.5％を占めます。その他はインフラ241億2000万レアル（約8442億円）、防衛89億9000万レアル（約3146億円）、社会政策90億レアル（約3150億円）、住宅159億1000万レアル（約5568億円）、都市交通66億1000万レアル（約2313億円）、衛生設備73億9000万レアル（約2586億円）、発電90億レアル（約3150億円）、送電39億7000万レアル（約1389億円）、電力へのアクセスの普遍化7億3000万レアル（約255億円）となっています。
投資資金は三つの財源から捻出されます。国の一般会計予算から421億レアル、連邦貯蓄銀行と勤続期間保障基金、社会経済開発銀行から合計299億レアル、そして国営石油会社ペトロブラスを中心とするエネルギー分野の国有企業から合計589億レアルが調達されます。
