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連邦検察庁がテメル大統領を新たに起訴

 ブラジル各メディアの報道によると、ロドリゴ・ジャノー連邦検察庁長官は14日、犯罪組織形成および司法妨害の容疑で連邦最高裁判所ミシェル・テメル大統領を起訴しました。検察の大統領起訴は、今年6月に収賄容疑の起訴に続き2度目です。

 今回の起訴も、前回の起訴原因となった食肉加工大手JBSとその親会社J&F社役員による司法取引証言と、大統領が属するPMDB(ブラジル民主運動党)の資金オペレーターとみられているルシオ・フナロ氏の司法取引証言に基づいて行われました。

 犯罪組織への関与では、大統領が所属のPMDBが国営石油ペトロブラスやフルナス電力公社、連邦貯蓄銀行、国家統合省、下院議会など様々な公的機関を利用して賄賂と引き換えに不正行為を行い、大統領は2016年5月以来そのグループを主導していたとしています。同事件への犯罪グループの関与では大統領ほか6人のPMDBの元・現閣僚および元下議(エドゥアルド・クーニャ元下議、エンリケ・アルベス元観光大臣、ジェデル・ビエイラ・リマ元総務長官、ロドリゴ・ロシャ・ロウレス元下議、エリゼウ・パジーリャ官房長官、モレイラ・フランコ大統領府事務局長)も起訴されています。起訴状によると、起訴された政治家グループが犯罪グループと指摘し、彼らが受け取った賄賂の総額は少なくとも5億8700万レアルとしています。

 司法妨害の容疑では、大統領のほかJ&F社主のジョエズレイ・バチスタ氏と元役員のリカルド・サウド氏が起訴されました。PMDBの資金オペレーターとみられているルシオ・フナロ氏と検察の司法取引を避けるためバチスタ氏側からフナロ氏家族へ資金提供しており、大統領が資金提供を承認したのは違法行為の隠蔽にあたる捜査妨害と指摘しています。フナロ氏はその後検察と司法取引で合意しています。

 現職大統領起訴の受理するかどうかを最高裁が判断するには、下院本会議で議員数の3分の2以上の承認が必要です。前回の収賄容疑による起訴では、下院で否決されました。大統領府社会広報局は声明で、「検察は前回の失敗を隠すため無責任なことを続けている」と大統領起訴を批判しています。