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リオ五輪誘致で票買収の疑い

 地元メディアによると、連邦警察と連邦検察庁は5日、リオデジャネイロ五輪の開催誘致で国際オリンピック委員会(IOC)委員を買収した疑いで捜査を開始しました。同日早朝からリオ市内のブラジル五輪委員会とカルロス・アルトゥール・ヌズマン同会長の自宅を捜索し、書類やパソコンを押収しました。警察は会長に出頭を求め事情を聞いています。

 捜査当局は、ヌズマン会長が五輪開催決定に向けIOC委員の買収を仲介したと見ており、会長の出国を禁止し、パスポートの提出を求めています。同会長は弁護士を通して、違法行為への関与を否定しています。

 今回の捜査にはフランス検察が協力しています。フランス検察は陸上競技のドーピングを捜査する中で、買収スキームの疑いが浮上したとしています。今年3月にはフランスのル・モンド紙が、2009年10月に16年の五輪開催都市を決める投票が行われる直前に、企業家からIOCの2人の委員側に間接的に資金が支払われた疑いを報じていました。

 連邦検察庁は、企業家の関連企業を通じて当時のカブラル州知事(昨年11月から勾留中)が投票権を持つIOC委員の息子に200万ドルの賄賂を支払ったという疑いを持ち、捜査を続けています。