クレジット保護サービスと全国商店経営者連合がまとめた消費者のクレジット利用調査で、2017年５月は消費者の25％（４人に１人）が、分割払いで物品を購入、あるいは資金を借り入れようとして拒否されたことが判りました。理由は債務不履行者として登録されている（10％）、所得証明の欠如（４％）などが挙げられています。国内メディアが報じています。
クレジット保護サービスの関係者は「高い水準にあるデフォルト（債務不履行）、失業率の上昇、先の見えない不況などを背景に、銀行やその他の金融機関は信用供与を制限し、そのため消費者には契約が厳しくなっている。同時に現在の高金利が消費者の資金需要を抑制している」とクレジット拒否の多さを説明しています。
消費者動向調査では、全体の57％が７月の消費を減らすと答えています。理由は、37％が「収入の減少、失業、借金」、25％が「すでに節約しているから」を挙げ、「物価が上がっているから」（24％）、「貯蓄をしたい」（８％）という答えもありました。
