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下院での大統領起訴可否判断審理始まる

 国内メディアによると、連邦検察庁が連邦最高裁判所へ提出したテメル大統領の収賄容疑に関する起訴の可否を判断する下院審理が29日から始まりました。最高裁が同案件の訴訟を開始するかどうかを判断するには下院本会議で議員数(定数513)の3分の2以上の賛成が必要ですが、下院は連立与党が多数を占めているため、起訴が承認されない可能性が高いとみられています。

 地元フォーリャ紙の調査では、審理開始時点で起訴反対を明確にしている議員は全下議(513人)の内45人にとどまっています。また捜査の継続を支持すると答えた議員は130人。112人がどのように投票するか決めていないと答え、57人は立場を表明していません。その他168議員は同紙の電話または電子メールによる取材に回答しませんでした。数字の上では下議171人以上が起訴反対に回れば、最高裁での審理は保留になります。

 本会議での可否判断投票は記名式です。投票意向を決めるのに所属政党の決定を待つとした議員や、下院大統領弁護側の意見、最高裁報告官の意見を聞いた上で判断すると答えた議員も少なくありませんでした。本会議での採決は、通常どおりに進めば26日ごろになるとみられています。大統領弁護側の意見表明が早まれば、採決はさらに早まるようです。