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ブラジルの最新情報

NPOチャレンジブラジルが、ブラジルのニュースをお届けします。

住友商事と日本製鋼所が鍛造品製造・販売会社設立

 住友商事(中村邦晴社長)は29日、日本製鋼所(佐藤育男社長)及びブラジル最大の鉄鋼メーカーGerdau S.A.(以下ゲルダウ)と、風力発電向け鍛造品製造販売事業の合弁会社Gerdau Summit Aços Fundidos e Forjados S.A.(以下ゲルダウサミット)をサンパウロ州北部海岸ピンダモニャンガバ市に設立したと発表しました。

 合弁会社の設立は2017年1月で、資本金は約114億円。出資比率はゲルダウ59%、住友商事39%、日本製鋼所2%となっています。合弁会社ゲルダウの事業である鋳鍛造製品の製造・販売事業に加え、風力発電用鍛造製品の製造・販売事業も手がけます。

 住友商事は、「ブラジルの総発電量に占める風力発電のシェアは現在約7%だが、政府の風力発電導入政策も後押しとなって20年には11%まで増加すると思われる。現在約430カ所ある風力発電所は20年までに約330カ所増加するとの予測もある。風力発電増加に対応するため、ゲルダウサミットは約2.8億レアル(約100億円)の設備投資を行い、年間生産量5万トンの生産設備を完備した」としています。

 鋳鍛造品は幅広い産業に必要な素材であり、風力発電用鍛造品に限らず、オイル・ガス分野向け製品でもあります。同社は、ブラジル・中南米の経済成長に応じて需要が増大すると予測しています。