農牧供給省の衛生検査官が賄賂を受け取り不正に衛生証明書を出しため基準を満たさない食肉製品が国内外で販売された問題で、ブラジルから食肉を輸入している国が対応を始めています。地元メディアによれば、17日に連邦警察が同疑惑の強制捜査を実行して以来、輸入の一時停止や製品の検査強化などの対応を取った国・地域は21日までに12カ国に達しています。
今回の不正疑惑で捜査対象となっているのは国内21の生産施設で、パラナ州18カ所、ゴイアス州２カ所、サンタカタリーナ州１カ所です。連邦政府はこれらの施設からの輸出を停止しています。連邦警察による強制捜査の後、最初に対応が報じられたのは中国、韓国、チリ、欧州連合でした。中国、チリは食肉製品の輸入を一時停止し、韓国は検査を強化、欧州連合は捜査対象となっている21施設からの輸入を停止しました。
捜査対象となった施設の食肉製品を輸入した国・地域は33に及びます。輸入制限措置を採る国は増加しており、香港、メキシコ、ジャマイカなどが輸入を一時停止、日本も21日、捜査対象となっている施設から出荷された鶏肉などの輸入を一時停止する措置に踏み切っています。スイスは４施設からの食肉製品輸入を停止し、ジャマイカは国民にブラジル産食肉製品を購入しないよう広報、スーパーマーケットから製品を撤去するよう命じています。アルゼンチン、米国はブラジルの食肉製品の検査を強化し、イスラエルはブラジル政府に対して情報提供を要請しています。
