ＪＲグループの「ジャパンレールパス」が来年４月から居住国に永住権を持っている日本国籍者や外国人と結婚し海外に居住する日本国籍者から利用資格を剥奪する問題で、ブラジル日本都道府県人会連合会（山田康夫会長）が、在サンパウロ日本国総領事館と日本の外務省中南米局、ＪＲ、国土交通省、日系人協会など関係機関に「ジャパン・レール・パス特例終了再考嘆願書」（以下、嘆願書）を提出しました。嘆願書は従来の利用資格継続を求める内容となっています。
山田会長は、「日本で言われている、おもてなしの文化とは掛け声だけでしょうか？」と疑問を呈しています。
