地元メディアによると、財政危機に直面する各州政府と連邦政府との話し合いが22日、ブラジリアの大統領府で行われ、テメル大統領、メイレレス財務相ら政府関係者、上下院議長と24州および連邦直轄区の知事、代表らが出席し、未申告在外資産に対する罰金から計約50億レアルを財政支援として各州・市へ分配することを決めました。国は支援の代わりに、各州政府に財政調整計画の提示を求めました。
未申告在外資産調査は、国に申告されていないブラジル国外の資産を把握、所得税と罰金を課すために行われています。10月末までの申告受付期間中に、税金および罰金として計約500億レアルが国庫に納められました。
各州政府はこの所得税分からの配分は受けていますが、さらに罰金収入の配分を求める訴えを最高裁判所に起こし、最高裁は罰金分を凍結する仮処分を出しました。この措置で州政府に支援金約50億レアルが支払われることになったものです。
約50億レアルの配分割合は州参加基金の規定に沿って決められますが、各州の財政危機の根本的な解決にはつながらないという州知事が大半です。リオデジャネイロ州の場合、今年だけで170億レアルの赤字が見込まれています。より深刻な州に対しては、テメル大統領が各州政府と個別に追加措置等について話し合うことにしています。
この日政府が州に求めた財政調整計画には、支出の制限や任命職の削減といった措置のほか、公務員の社会保障負担割合の引き上げ、連邦政府が提案する予定となっている社会保障改革への支持などが求められています。各州政府は来週にも財政調整計画を財務相に提示し、これを元に政府が資金分配の時期を決定する予定です。
