国内メディアによると、全国自動車販売業者連盟（Fenabrave、自販連）は、国内の新車市場の悪化は終わりに近付いているとしています。同連盟が発表した最新データでは、2016年7月の新車販売台数（登録ベース）は乗用車、軽商用車、トラック、バスを合わせて18万1416台。前年同月比では20.29％減ですが、対前月比では5.59％増と2カ月連続で増大しています。自販連のアラリコ・アスンソン・ジュニオル会長は、「悪い時期はもう過ぎた」との考えを述べました。
新車市場は2014年の途中からしぼみ始め、市場規模は10年前の水準にまで縮小しています。新車不況は労働市場に大きなダメージを与え、自販連によると、新車の販売不振によって店をたたんだ販売業者が15カ月間で1226社に上り、12万4000人の雇用が消失したとしています。
自販連は7月の結果を受けて、市場がようやく回復に向かう兆しを見せ始めたとしていますが、自動車メーカー各社で作る全国自動車工業会（Anfavea、自工会）は慎重な見方をしています。自工会のアントニオ・メガレ会長は「（7月は）今年で1番良い月だった。しかし、我々はまだ、回復を口にすることはできない」と語っています。
