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暫定政権の支持率は11.3%、ジルマ政権と変わらず

 地元メディアによると、全国輸送連合と調査会社MDAが公表した世論調査で、ミシェル・テメル暫定政権の支持率は11.3%とジルマ大統領が職務停止となる前の支持率より0.1%低いことが分かりました。54.8%がテメル暫定政権はジルマ政権と同じで、国に何の変化も感じられないと回答しています。
 暫定政権の不支持率は28%で、ジルマ大統領の61.7%よりかなり低くなっています。30.2%がテメル暫定大統領は普通と答え、ジルマ大統領は25.2%が普通としています。暫定政権発足で状況が改善し、国にプラスの変化があったと回答したのは20.1%で、逆に14.9%が状況が悪化、または政権交代がブラジルを悪くしたと答えています。
 汚職に関しては、46.6%がテメル暫定政権でも前政権と同様だろうと答え、減少するとしたのは28.3%、増加するという回答は18.6%でした。大統領代行の個人的な評価については33.8%が肯定的に評価、40.4%が否定的で、25.8%は分からないとしています。暫定政権に求めるものはで57%が雇用創出、保健(41.4%)、汚職撲滅(30.6%)、経済の改善(24.7%)と続きました。
 2018年の大統領選挙の第一次投票の投票意向について、ブラジル社会民主党アエシオ・ネベス上議が立候補すると仮定して質問したところ、1位はルーラ元大統領で22%、2位がネベス氏で15.9%、マリーナ・シルバ元上議(14.8%)、シロ・ゴメス元財務相(6%)、ジャイール・ボルソナロ下議(5.8%)、テメル大統領代行(5.4%)の順でした。
 この調査は6月2〜5日、国内全地域の25州137市で2002人を対象に行われました。