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全国で現政権への抗議集会 中心は高所得層

 各メディアによると、ジルマ大統領と現政権に反対の意思を表明する街頭集会が13日、全国各地で実施されました。ジルマ大統領の退陣を求める社会運動グループが呼び掛けで行われ、過去最大規模でした。最も規模が大きかったのはサンパウロ市での集会で、調査会社ダタフォーリャによれば約50万人、軍警察発表によれば140万人が参加しました。軍警によると、リオ、マカパーを除く全国の参加者数は約250万人としています。
 ダタフォーリャ発表によると、今回のサンパウロ市での参加者数50万人は、大統領の直接選挙を求めて1984年に行われた「Diretas―ja」の40万人を上回り、政治的意思表明の集会としては過去最大になりました。
 パウリスタ大通りの各所で主催団体が設置した音響車を中心に人だかりができ、ブラジル国旗を手にした人や、国旗の黄・緑色の服を着た人などが、ジルマ大統領や与党労働者党の退陣、ルーラ前大統領の批判、ペトロブラス汚職の批判、大統領選挙のやり直しなどを書いたプラカードを掲げて抗議の意思を表明しました。
 フォーリャ紙によれば、参加者の性別は男性がやや多く、中心的な年齢層は30代後半以降。豊かさで見ると、最低給料の5〜10倍の収入の人が26%、10〜20倍が24%、3〜5倍が17%でした。
 この日の集会について大統領府広報局は、政治的意思表明の自由は民主主義固有のものであり、尊重されなければならないとの声明を発表。集会が平和的に行われたことを評価しました。
 政府に反対する行動の一方、リオ市では当日午後、現政権を支持する人たちによる集会も実施され、弾劾の反対や、選挙で選ばれた現政権の継続への意思表示も行われました。今月18日と31日には、現政権肯定派による集会が各地で予定されています。