地元メディアによると、連邦下院議会の特別委員会が武装解除規定の廃止を賛成19票、反対８票で可決しました。これでブラジルは銃社会化への道を進むと懸念の声が上がっています。
武装解除規定は、銃器の管理規定を創設し、21歳以上の全市民が法的な要求を遵守している限り、自己防衛及び財産として銃器を所有する権利を保証するとしています。下院議員や上院議員は銃器を所持して歩くことができ、警察の捜査や刑事事件にかかわっている人々もまた、銃器を携行することができます。銃器購入が認められる年齢も、現行の25歳から21歳に引き下げられます。
銃器所持許可は現在、３年ごとに更新が必要ですが、この規定では許可の有効期間が10年間に延長され、銃器登録費用も無料になります。現在は連邦警察でしか行われていない銃器携行の許可申請並びに登録手続きが、連邦直轄区及び各州の公安局でも行うことができます。
事件の増加に繋がると反対意見も
銃を入手しやすくし、誰もが銃を携行して街を歩けるようにする今回の規定には、反対意見も少なくありません。治安専門家のアレサンドロ・モロン下議（Ｒｅｄｅ―ＲＪ）は、「銃器へのアクセス拡大は、ブラジルにおける殺人事件増加をもたらし、殺人を減少させることにはならない」と批判しています。
