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日系社会が安倍首相へ要望書提出

 サンパウロを訪問した安倍晋三首相夫妻に対し、在伯都道府県人会連合会(本橋幹久会長)とブラジル被爆者平和協会(森田隆会長)の2団体から要望書が提出されました。要望書は以下の内容でした。
 <在伯都道府県人会連合会の要望>
(1)「県受入れ留学生、研修員制度の強化」
 1959年に岡山県での留学受け入れから始まって以来、昨年までの各県での県費留学生・技術研修生数が5900人にも達しています。現在、両制度を実施している県は7県に過ぎず、留学生、研修生のどちらか一方を実施している県も16県に止まっています。同制度の充実で、県が発信する観光情報の広報、地域の特産物の紹介や「日本祭り」などでの物産展、県内企業へのブラジル事情の発信及び視察などの人物交流の世話、輸入手続きなど日本の地域(県)活性化などにより、母県と県人会のきずなを深めたいとしています。
(2)「第18回フェスティバル・ド・ジャポン(日本祭り)」における「ジャパン・プレゼンテーションと日本地域産業文化紹介展」への協力
 来年の日伯修好120周年を交流深化の年として、日本祭り(フェスティバル・ド・ジャポン)の効果的利用を提案。「移民と故郷」「もの造りの日本」「夢とアニメ、コスプレ」「平和と暮らし」「日本地域産業文化紹介展」を副題に、日本祭りでの県の特産品のアンテナショップの設置など日本と各県の紹介をより積極的に行っていくことを提案し、このための協力を要望したものです。
 <ブラジル被爆者平和協会の要望>
 被爆者平和協会は今年7月、創立30周年を迎えました。首相の父親で1985年の来伯当時外務大臣だった安倍晋太郎氏が同協会からの要請で健康診断のため2年に1回の医師団派遣を約束、実施したものの、在外被爆者の現地治療が実施されていない点の改善を訴えています。