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ブラジルの水力発電事業へ参画=三井物産

 三井物産(飯島彰己社長、本社/東京都)は、GDFスエズの子会社であるGDFスエズラテンアメリカとの間で、流れ込み式水力発電事業に出資参画することに合意しました。三井物産は新規に設立する投資子会社を通じて、同事業を推進するESBRPの20%株式をGDFスエズラテンアメリカから取得し、同事業に参加します。
 同事業の総建設費は2012年12月時点で約160億レアル(約8000億円)と見込まれています。社会経済開発銀行及び市中銀行によるプロジェクトファイナンスも終えており、環境許認可及び営業許可も取得し、2015年に全50機の運転開始を予定しています。総発電容量が3750メガワットの同発電所は、完成すると国内4位の規模を持つ大型水力発電所となります。
 同事業はブラジル北部アマゾン川流域に広がるアマゾン盆地を流れるマデイラ川で「ジラウ水力発電所」を開発・運営し、IPP(独立系発電)事業として電力を販売していくものです。既に配電会社をはじめとする電力購入者との間で30年間の長期売電契約を締結しています。
 ブラジルにおいて水力発電は発電量の約9割を占める基幹電源であり、三井物産は本事業への参画を通じて需要拡大が見込まれる電力の安定供給に貢献していくと話しています。