地元メディアによると、ブラジル国内の外国人労働者数は昨年１年間で57％増加し、12月には151万人になりまた。外国人労働者の増加は主に近隣諸国からの流入が原因です。欧州や日本のようにブラジルで古くからコミュニティーを築いている国々からの移住者の増加は緩やかですが、ペルーからの合法的な移住者数は2009年の３倍に、パラグアイ、ボリビアからの移住者数もそれぞれ70％以上増加しています。
新規移住者の職種を見ると、ポルトガル人、スペイン人は管理職、建築家、エンジニア、弁護士など、近隣諸国からの移住者は教育レベルが低いこともあって、所有している資格も少なく、ボリビア人は縫製工、家事使用人、ペルー人は露天商や建設労働者をしているようです。「ブラジルにやって来たのは、この国には将来があると思ったからだ」と語る25歳のボリビア人男性（織物業）は、サンパウロに移り住んで３年、1日14時間働いて、１か月当たり平均で1200レアル（45000円）を得て、その中から400レアル（18000円）ていどをなるべく貯金するようにしているといいます。
法務省は近隣諸国からの移住者増加の原因として、「ブラジルの経済成長」「メルコスール加盟国並びにボリビア、チリとの間で結ばれている居住に関する協定」「2009年にルーラ大統領によって出された不法滞在外国人らの居住を認める恩赦」の3条件を挙げています。メルコスール、ボリビア、チリとの間の協定では、当該国の国民はビザなしでブラジルに一時滞在が認められ、今後ペルーとエクアドルもその対象国になると見られています。
2009年に出された恩赦によって２年間の在留が認められた４万５千人の不法滞在外国人のうち１万８千人が昨年、永住権を取得しています。移住者が急増している背景にはこうしたこともあるようです。
ブラジル政府によると、在留資格を持たない外国人は依然として多く、近隣諸国や中国、アフリカをはじめとする国々からの不法滞在者が６万〜30万人いると推定しています。
