各メディアによると、今年上半期に海外からブラジル産業界に向けて投資された金額は、現行の統計方法がブラジル中央銀行に採用されて以来の最高記録となり、これまで政府が講じてきた海外からの投資抑制政策の効果を半減させることになりました。
外国為替市場は、終値で１ドル＝１・５３７レアル（26日）をつけ、国際市場でレアル通貨の取引が開始された１９９９年以来のドル安になりました。政府が実施した税率引き上げなどの措置により、ブラジル企業は外国からの債務や証券投資などを抑制しましたが、ドル安は直接投資や国内企業の外国支社からのドル流入を促進する形になってしまいました。
ブラジルは、2014年サッカーＷ杯や16年リオ五輪に備えてインフラ整備計画を進めており、経済危機からもいち早い回復を見せ、投資先としては魅力的な国です。海外からのドル流入は今後も衰えそうもありません。
中銀が26日に公開した統計情報では、今年上半期に海外から投資された総額は325億ドルに上っており、昨年同期比で170％も増加しています。
国内への大量のドル流入によるドル価格の下落で、輸入品の販売価格も下落、国内製品と同程度の販売価格になっています。販売価格の下落は、進行するインフレの抑制になっています。
逆に、ドル安は国産製品の輸出価格の高騰になり、国産品の国際競争力を弱め、収益の低下に繋がっています。収益低下は、ブラジル経済の成長にマイナス要因になっています。
