地元紙の報道によれば、ブラジル地理統計院が公表した国勢調査で、ブラジルにおける所得の地域間格差が過去10年間で縮まっていることが分かりました。2000年と2010年の平均所得を比較してみると、低所得地帯として知られる東北ブラジルの都市は１人当たりの所得が大幅に上昇していますが、サンパウロ州各都市はほとんど上昇していませんでした。
人口10万人以上の都市を対象にした「平均所得上昇ランキング」の上位50位は、過半数が東北ブラジルの各都市で占められ、サンパウロ州の都市の中ではフランコ・ダ・ロッシャ市のみが50位の中に入っているだけです。逆に上昇ランキング下位50位の中にはサンパウロ州の36都市が名を連ねています。
貧しい都市では所得格差はさらに広がる可能性がありますが、ブラジルのように常に地域格差がある国では、やや事情が異なります。１９８０年代、サンパウロ州の平均所得は17％向上していますが、マラニョン州では７％しか上昇していません。ところが、過去10年間に限ると、サンパウロ州は全州の中で最低の成長率（わずか３％）で、マラニョンでは46％と急成長しています。
リオデジャネイロ国立総合大学経済研究所のジョアン・サボイア教授は、「所得の地域格差が大幅に改善したのは、主に家族手当のよう な現金給付プログラムのおかげ」と説明しています。「その他、最低賃金がインフレ率補正を含めて70％向上したことも貢献している」とも説明しています。
応用経済調査院のペドロ・エルクラーノ所長は「給付額はわずか（32〜２４２レアル）とはいえ、家族手当は所得の低い都市では重要な役割を果たしている」と述べています。
