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NEC、通信技術で新事業を展開

 電機メーカー大手の日本電気(NEC、遠藤信博社長、本社/東京都)はこのほど、建築・石油・エネルギー・不動産・環境エンジニアリングなどを手がけるブラジル大手企業グループOdebrecht(オーデブレヒト)の傘下で都市開発を進めるアリーナコンソーシャムと協力、ペルナンブコ州の州都レシフェ市近郊で計画されているスマートシティ開発プロジェクトに参画すると発表しました。スマートシティとは、電力など既存のエネルギーのほか、未利用エネルギーなども含めたエネルギーの有効活用や、交通システム、市民の生活様式の変革などによって次世代エネルギー社会を構築しようというものです。
 NECによると、レシフェ市近郊は2014年サッカーW杯のための競技場の新設が予定されています。ペルナンブコ州は、その周辺地域をW杯終了後も継続して発展できる次世代スマートシティとして都市開発することを計画。同社は、アリーナコンソーシャムと共同で「クラウドコンピューティング等を活用した電子政府」「インテリジェントエネルギーシステム」「様々な大規模イベントに耐えるICT(情報通信技術)インフラの構築」など、観光、物流の中核拠点として継続的に発展できるICTを駆使した次世代都市インフラを提案する予定です。
 NECは、世界30か国に導入実績のあるパブリックセーフティ、RFID(無線通信による認証技術)などのセンシングデバイス活用ソリューショ ン、国内外で実証中のスマートハウスや蓄電などの環境・エネルギーソリューションなどを有しており、中国の物聯網(国家情報通信技術戦略プロジェクト)、 オーストラリア政府ICTプロジェクト、米国最大の電力技術研究所であるEPRIの大規模蓄電システム実証実験、イタリア大手電力会社との次世代スマート グリッドシステムの共同開発などに取り組んでいます。