エスタード紙によると、金属労組カンピーナス支部は19日、ホンダのブラジル現地法人を集団モラルハラスメントで公共省に訴えました。その訴訟と並行して、地方労働裁判所に団体交渉の適用も申請しています。組合側は、12日に始まったストライキ後の交渉の最中に、メーカー側が電報で従業員を解雇したと主張、訴訟を起こしたものです。
ホンダは18日にサンパウロ州スマレー工場の従業員3400人のうち12％に当たる400人の解雇を発表しました。今回の大型リストラは３月11日に発生した東日本大震災の影響によるもので、日本から車両部品を輸入できないために６月から日産600台を300台へ減産する予定です。このため余剰人員の削減に踏み切りました。同工場では、シビックとシティ、フィットを生産しています。
エリエゼル・マリアーノ組合長は19日にも地方労働裁判所の介入を期待するコメントをしており、「正当な理由もなく解雇が行われたことに対して不満を抱いている」と述べています。今回の「すでに決定されていた解雇」を協議するために公共省の迅速な対応を期待しているとも語っています。
これに対しホンダは声明の中で、電報で伝達したことに対して「組合によって行われた（ストによる）シフト停止のために、欠席していた生産ラインの従業員全員に会うことは不可能だったため」と述べています。現在は同工場で生産ができないことを説明した通達書が被解雇者宛てに送られていることを報告、1992年以来同社では解雇を行ったことがない、とも強調しています。
