リオで起きた銃乱射事件を契機に国会で、銃所持禁止を求める議論が活発化しています。エスタード紙の報道によると、上院議会では、銃販売に関する新たな国民投票の実施を提案しています。ジョゼ・サルネイ上院議長（ＰＭＤＢ）が各党の幹部に提出したものです。2005年に行われた国民投票では拳銃の販売を禁止する銃不所持規定は通過しなかったが、サルネイ議長はこれが今回提案した国民投票案の前例にはならないとしています。国民投票は、議会で可決した法案を国民が承認するか否認するかを決めるために行われます。下院、上院両議会は、国民投票の実施前に銃販売禁止の新法案を議決しなければなりません。
ＰＳＤＢ党首のアルバロ・ジアス上議も、サルネイ議長の考えに同意しており、「国民投票は先進的な民主政治下では一つの慣例であるため、国民に協議してもらうことについては何の問題もない」と語っています。
パウロ・パイン上議（ＰＴ）は、銃所持問題を解決するための別の方法を提案しています。パイン上議によれば、ブラジル政府が銃産業の業者と交渉することがより効果的だといいます。「もし銃産業と政府が協議し、銃を国家にのみ販売することで合意すれば、この問題は解決する」と語っています。一般市民向けの銃販売は、あまり利益につながらないようで、銃産業の説得はしやすいという面もあるようです。
