国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が年率換算で11.２％程度と急成長中のブラジルは、今年度中に家屋を新築または改築する家庭が2200万戸という住宅ブームです。ダッタ・ポプラー研究機関の調査で分かりました。（エスタード・デ・サンパウロ紙の報道）
建築資材の工業製品税（ＩＰＩ）減税措置や政府の住宅政策が建築ラッシュを後押しし、家屋の新築またはリフォーム予定の家庭は、52％がＣクラス、38％がＤ・Ｅクラスと中・低所得層が中心になっています。地域別ではブラジル南東部が800万戸、比較的貧しい地域されているブラジル東北部も690万戸と目立ち、既に持ち家が多いと思われるブラジル中西部が430万戸、ブラジル南部も２８０万戸と多く、住宅ブームは全国的な広がりを見せています。
こうした過剰加熱気味の国内消費は一方で、インフレ懸念を呼び起こすと同時に需要過多による製品不足を引き起こしています。家電業界では、11日に開幕したサッカーＷ杯の影響でテレビの需要が急増。マナウス市のフリーゾーン区では、過去数か月間の受注が通常の３倍に上り、全国の家電販売店はテレビが品薄状態に陥っています。
