米州35ヵ国で構成する米州機構の「第39回定期総会」で、1962年に同機構が除名したキューバの制裁決議を無効とする決定をしました。これでキューバの同機構への復帰の道筋がつき、議長を務めたセラヤ・ホンジュラス大統領は「冷戦は今日、この場で終わり。平和と希望の新時代の幕開けだ」と語りました。キューバはこの決定を喜びながらも、「われわれは考えを変えない」として、復帰を拒否する考えを表明しています。
キューバをめぐっては、民主化を迫る米国と、早期復帰を求めるベネズエラやニカラグア、ボリビア、エクアドルなど中南米諸国の意見が対立し、開催前の作業部会は難航、合意に至らず、物別れに終わるとの観測も流れていました。しかし、総会では「民主主義の擁護や促進」という米州機構の原則や目的が再確認され、これに則した取り組みをキューバ政府に求めることを条件に、制裁決議解除に各国が同意したものです。
ブラジルは「多数決による決議は避けるべき」としたルーラ大統領の意向でアモリン外相らが話し合いでの採決を働きかけ、この日の合意を見ました。ルーラ大統領は、「中南米諸国の一般市民にとっての勝利」と喜び、外相も「米国の中南米に対するビジョンは移行してきている」と決定を高く評価しています。
この決定にキューバのカストロ前国家評議会議長は「米州機構加盟国はキューバに対する全ての犯罪の共犯者」と非難し、復帰を拒否しています。
