先ごろ、マリンガ市でブラジル外務省とパラナ日系社会との１００周年に関する会合が行われ、アジア・オセアニア２課のフランシスコ・マウロ・ブラジル・デ・オランダ課長が、日本移民１００周年国内組織委員会の進展状況を説明しました。同委への参加省庁は、これまでの１８から２５省庁へ大幅に増加。また、７作業部会の具体名と、そのうち三部会の責任者名が明らかになるなど、連邦政府側の準備は着々と進んでいます。しかし、これはパラナの話で、肝心のサンパウロの方は一向に進展の様子が見られません。
参加省庁の増加でブラジル政府は１００周年祭に、全２３省のうち労働省、国土統合省、自治省以外の全省が加入する全省体制で臨むことになります。ブラジル政府は、「（国内組織委員会）発表後に予想を超える反響を呼んだために参加省庁を増やした」と説明しています。
参加省庁は、外務省を筆頭に大統領府官房、法務省、国防省、財務省、交通省、農務省、教育省、文化省、社会保障省、社会発展省、厚生省、開発商工省、資源エネルギー省、企画省、通信省、科学技術省、環境省、スポーツ省、観光省、農地改革省、大統領府、同水産局、同人種平等促進局、同戦略事項チームとなっています。
