ブラジルの最新情報

NPOチャレンジブラジルが、ブラジルのニュースをお届けします。

サンパウロ市が電線地中化で合意

地元での報道によると、サンパウロ市のジョアン・ドリア市長は14日、電力供給会社のエレトロパウロ社や電気通信事業各社との間で、同市内の電線(電力線、通信線)延長52キロメートルを地下に埋設することで合意に達したと発表しました。短文投稿サイト「ツ…

非正規品によるサンパウロ州の税収1700億円減

地元メディアによれば、業界70団体が構成する「ブラジル合法市場防衛運動」のまとめで、市場に出回っている非正規品がサンパウロ州に与えた損害は2017年上半期(1~6月)だけで50億レアル(約1750億円)に上ることが判りました。密輸品であるたばこなどの非…

大統領の起訴手続き中止

国内メディアによると、連邦最高裁は10日、ペトロブラス汚職関連で起訴されていたテメル大統領の司法手続きを大統領在任中は停止すると発表しました。検察による最高裁への起訴は6月に行われていました。起訴手続きの停止は、下院での承認が得られなかったた…

国境治安強化で軍、警察の支援要請

国内メディアによると、ベネズエラと国境を接する北部ロライマ州知事が8日、テメル大統領に国境の治安活動強化のため国軍、連邦警察の支援を要請しました。同州文民警察の犯罪統計報告では、国境地帯には多くの非合法ルートがあり、薬物、銃火器の取引や人…

五輪後のホテル業界 客室増や経済危機で苦境

アジェンシア・ブラジルの報道によると、五輪から1年が過ぎたリオデジャネイロ市のホテル業界は、客室数の増加、州の経済危機、犯罪増加と言った悪いニュースが続き苦境に喘いでいます。ブラジルホテル産業協会のアルフレッド・ロペス会長は次のように話し…

リオ五輪から1年 施設の再利用進まず

エスタード紙によると、五輪終了から1年経過したリオデジャネイロ市の五輪競技場や市内西部の五輪公園、自転車競技が行われたラジカル公園などの各スポーツ複合施設の利用や維持管理が、連邦政府やリオ市にとって大きな負担になっています。特に深刻なのは…

商業施設向け新製品=ネスレ=

地元メディアによると、食品・飲料大手のネスレはコーヒーを入れる直前に豆を挽いて楽しむ焙煎済みコーヒー豆の製造に1000万レアル(約3億5000万円)を投資し、新たな分野に挑戦します。ネスレは、「新製品はこの先3年間で4億杯(コーヒー2000トン分)の需要…

大統領起訴を下院本会議が否決

地元メディアによると、連邦検察庁が連邦最高裁判所に提出したテメル大統領収賄容疑の起訴の件で、下院本会議は2日、同起訴承認の是非を問う投票が行われ、起訴反対263票、起訴賛成227票で起訴が否決されました。これにより同起訴の司法手続きは、大…

男女別料金、サンパウロ州内では合法

国内メディアによると、サンパウロの連邦民事裁判所は1日、ブラジル・バー・レストラン協会サンパウロ州支部の主張を支持し、男性客と女性客の間で料金に差を設けることは合法だと判断しました。ただ、この判断は、ブラジル・バー・レストラン協会サンパウ…

フィリピン女性を奴隷にする富裕層

国内メディアによると、サンパウロ州労働検察局は、サンパウロ市内及び同市を中心とする大サンパウロ都市圏内の富有家庭で、フィリピン女性など外国人が奴隷のような条件下で働かされている事実を掴み,捜査を始めました。当局は、彼らは人身売買でブラジル…

市民の8割が大統領訴訟開始承認を支持

テメル大統領収賄容疑で司法手続き継続の是非を決める投票が下院本会議で2日に行われる予定です。ブラジル世論調査・統計機関「Ibopeインテリジェンシア」が行った聞き取り調査によると、回答者の81%が「下院議員は大統領への訴訟開始を支持する票を…

新築住宅成約、販売とも大幅増

地元メディアによると、サンパウロ商用・居住用不動産売買・賃貸・管理業者組合が、サンパウロ市内の新築分譲住宅成約戸数(2017年5月)は前月比で79.0%増、前年同月比で104.9%増の2170戸と発表しました。ブラジル資産調査社は、同月の新築住宅発売戸数は…

テメル政権、わずか5%が高評価

ブラジル世論調査・統計機関が全国工業連盟の委託により行ったテメル政権の評価調査で、「良い」または「最高」と評価したのは、今年3月の前回調査10%から5%に低下しました。ブラジル・メディアの報道によるものです。ジルマ前政権との比較では、過半数…

在米ブラジル人、米国社会へ速い同化

米国政府のデータに基づき2人のブラジル人研究者が実施した「米国のブラジル人コミュニティーの同国への同化」調査で、他国からの移住者より同化が速いことが分かりました。フォーリャ紙が報道しています。 ブラジル外務省は米国に、130万人のブラジル人が…

児童ポルノ所持・製造、性的虐待で27人拘束

国内メディアによると、連邦警察は先ごろ350人の捜査官を動員、国内14州の計51市で児童の性的搾取や児童ポルノ所有の疑いで強制捜査を実行、3件の予防勾留令状と71件の捜索押収令状を執行し27人を現行犯で拘束しました。強制捜査では、児童ポルノの画像・動…

ウィルス性熱病の感染報告が増加

北東部のセアラー州で、ネッタイシマカがウィルスを媒介するチクングニア熱、デング熱、ジカ熱の症例報告が増加しています。特にチクングニア熱の増加が顕著で、セアラー州政府のデータによれば、年初から確認された感染件数は5万8957件に上っています。国…

有罪判決のルーラ元大統領の資産封鎖

国内メディアによると、ブラジル銀行が出資する民間年金保険会社は20日、クリチバ第13連邦裁判所にルーラ元大統領に関連した2つの年金プランの資金を封鎖したと通知しました。その前の18日にはブラジル中央銀行がルーラ氏名義の複数の銀行口座の資金計60万6…

路上生活の男性、寒波で死亡

ここ4年間で一番の寒さを記録した18日、サンパウロ市内西部ピニェイロス地区で、路上生活者の男性が遺体で発見されました。法医学院で検死されましたが、19日時点で死因は特定されていません。地元メディアによると、現場で調べた軍警察は遺体には暴行を受…

南部2州の各地で氷点下

猛暑の続く日本とは反対にブラジル南部は、猛烈な寒波に襲われています。地元での報道によると、アルゼンチンから北上した寒気の影響によるもので、今週に入ってブラジル南部を中心に気温がグングン下がり、多くの市民が震え上がっています。18日は、リオ・…

カンピーナス都市圏からの海外移住者増加

地元紙の報道によると、移民の受け入れ国として知られるブラジルから、海外への脱出組が増加しています。サンパウロから100キロほど離れ、日系人もたくさん生活するカンピーナス都市圏からも海外移住組が増え、2012年の203件から16年には553件へと2.7倍に増…

小売り施設1万軒が閉鎖

国内メディアによると、2017年第1四半期(1~3月)にブラジル全国で合計9965の小売り施設が閉鎖されました。全国商業連合の推計です。 同連合のエコノミストによれば、「約1万の施設閉鎖は2015年第1四半期以降で最も少なく、16年第1四半期と比べ75%減と大幅…

サンパウロ圏の失業者212万人

サンパウロ州データ分析機構によると、サンパウロ市とその周辺の38市で構成されるサンパウロ都市圏の失業率が前月比で0.2ポイント高の19.8%、212万人でした。前年同月比では2.2ポイント高でした。国内メディアが報じています。 サンパウロ都市圏の生産年齢…

偽造品2.5億円相当をサントス港で押収

国内メディアによると、サンパウロ州サントス港で税関による一斉摘発が実施され、腕時計やサングラスなど合計約3トンにも上る大量の偽造品を押収しました。国税庁によると、金額にして734万3916レアル(約2億5700万円)相当と推計しています。押収された貨物…

ルーラ元大統領が収賄、資金洗浄で有罪

国内各メディアによると、パラナ第13連邦裁判所は12日、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ元大統領(71)に、収賄および資金洗浄の罪で禁固9年6月の有罪判決を言い渡しました。ルーラ元大統領は、建設企業OASがペトロブラスと契約する際、OAS社…

大統領起訴の手続き継続の意見書

国内メディアの報道によると、テメル大統領(PMDB=ブラジル民主運動党)の収賄容疑起訴の手続き継続の可否を審議する下院憲政委員会で、10日、報告官のズベイテル議員(PMDB)が手続き継続の意見を表明しました。同議員は「連邦検察庁から提出され…

新車需要が拡大中=自販連=

各メディアによると、3年連続前年を下回っていた上半期(1~6月)の新車販売台数が4年ぶりにプラスになりました。全国自動車販売業者連盟(自販連)が4日公表したもので、2017年1~6月累計の新車販売台数(登録ベース)は乗用車、軽商用車、トラック、バスの…

汚職専従チーム解散で、検察庁が批判

連邦警察は6日の声明で、パラナ州クリチバ市の連邦警察でペトロブラス汚職捜査を専門に担当していたグループの捜査責任者を汚職・公的資金横領撲滅警察に配置換えすると発表しました。各メディアが報じています。この措置で同グループの捜査官は今後、ペト…

4人に1人がクレジット利用を拒否される

クレジット保護サービスと全国商店経営者連合がまとめた消費者のクレジット利用調査で、2017年5月は消費者の25%(4人に1人)が、分割払いで物品を購入、あるいは資金を借り入れようとして拒否されたことが判りました。理由は債務不履行者として登録され…

3人に1人が路上犯罪や警察暴力に恐怖

調査会社ダタフォーリャが行なった調査で、日没後に住居地域で起きる犯罪や軍警察官の暴力に恐怖心があるという回答者が35%もいることが分かりました。フォーリャ紙の報道です。調査は、6月21~23日に国内194市の2771人(16歳以上)を対象に行われました。…

男女別料金は女性の不当利用で違法

各メディアによると、法務公共保安省の下部組織である国家消費者局が、バーやレストラン、ナイトクラブ、バラーダ(ディスコ)がイベントやパーティーで設定する男女別料金は違法として、3日ら1カ月以内に撤廃するよう通達しました。 通達では、1カ月の猶…