独立して195年目を迎えたブラジル

　９月７日、ブラジルは195回目の独立記念日を迎えました。ポルトガルの王子ドン・ペドロがサンパウロのイピランガの丘で「独立か死か！」と叫び、独立宣言をして以来195年、着実に発展してきました。1970年代に米国の未来学者ハーマン・カーンが「21世紀は日本とブラジルの時代」と予言しましたが、為政者に恵まれない日本はともかくブラジルは、先進国の仲間入りするのは時間の問題といえるほど発展してきました。ここ数年の経済不況で足踏みしていますが、潜在能力の高さは国際的に認められています。独立記念日を迎えたのを機会に、ブラジルの現状を紹介しましょう。

混血パワーで国作り
　ブラジルの人口は約２億700万人で世界第５位です。今後20年間ブラジルの人口は増え続けると見られ、2040年には２億2000万人に達すると予測されています。20年間は若い世代が増え続ける理想的な社会構成で消費人口が膨らみ、ＧＤＰを押し上げる消費が活発に行われることになります。

　ブラジルの人口構成は、欧州系約48％、アフリカ系約８％、東洋系約0.6％、混血約43％、先住民約0.4％（いずれもブラジル地理統計院2011年の調査）で、世界中からの移民が混血して出来上がっている国です。混血が進んでいるため、人種差別が少なく、それぞれの民族がブラジルという新しい国づくりに参画しているのが特徴です。

先進国の条件は治安の回復
　ここ数年ブラジル経済は成長率がマイナスで、物価も高騰し、景失業率も高止まりしています。2000年以降好景気に支えられ、就労者の51％がＣクラスと呼ばれる中産階級の生活をするまでになりました。ところが景気後退で失業者が増え、最も大きな影響を中産階級が受け、内需が大きく落ち込みました。加えて、輸出先１位だった中国の景気が減速し主要産品（鉄鉱石や大豆）を買い控えたため、ブラジルは景気後退を余儀なくされ、景気回復の足がかりをつかめないまま現在に至っています。ＧＤＰランキングも景気の落ち込みを反映し、2013年の世界７位から15年には９位に落ちたままです。

　しかし、ＧＤＰランキングの１位から８位までを見ると、２位の中国、７位のインドを除いてすべて先進国です。数字上ではすでに先進国の仲間入りしているようにも見えますが、経済基盤の弱さ、治安の悪さ、政界の汚職蔓延といったことを払拭しなければ、先進国とは言えません。

資源大国の強み
　天然資源に恵まれたブラジルは、オーストラリアと肩を並べる鉄鉱石輸出国で、中国、日本を中心としたアジア地域への輸出シェアは50％に達し、今後、この地域への輸出はさらに増加すると見られています。
　原油を見ると、13年の原油生産量は１日211.4万バーレルで、中南米ではベネズエラの262.3万バーレルに次ぎ２位の生産量を確保しています。ブラジルが開発した深海層からの発掘技術で07年以降開発のピッチが上がっており、石油公社は「2020年に生産量は倍増する」と強気な予測をしています。

世界の食糧供給基地
　ブラジルは日本の23倍という広大な国土を有し、その国土は水資源、気候に恵まれて農業に適した土壌が大半です。農産物で代表的な生産物はコーヒーで、世界生産量の30％を占めています。かつてはブラジル輸出の筆頭でしたが、今ではサトウキビ、オレンジ、大豆の生産量も世界一を誇り、輸出でもコーヒーを凌駕するまでになっています。その他にはマンゴー、メロン、ブドウなどの果物類も輸出商品に育っており、世界への農作物の供給地として大きな役割を果たしています。

　それでもＧＤＰの中に占める農林水産業の比率はわずか６％です（2013年）。鉱工業が25％、サービス業69％とブラジルは、第一次産業から第二次、三次産業へと大きくシフトしています。

自動車、航空機産業が突出

　製造業の代表が自動車産業です。1970年代まではフォルクス・ワーゲンが市場を独占していましたが、世界中のメーカーがブラジルに進出して製造を始め、13年には年間自動車販売台数が350万台を突破、世界４位の市場に成長しました。業界の予測では、2020年には年間販売台数が460万台程度になるとしています。

　主要輸出品として急速な成長を遂げているのは航空機です。サンパウロ州サンジョゼ・ドス・カンポス市に工場を持つエンブラエルは、世界の旅客機メーカーの一角を占めています。メーカーで1位はエアバス社で、２位が米国のボーイング社、３位にエンブラエルがランクインしています。エンブラエルは小型飛行機生産に特化しており、この分野では１位です。12年まではカナダのボンバルディア社でしたが、13年に追い抜きました。エンブラエルの飛行機は日本航空も使用しています。

今後の課題は政治と教育
　ブラジルはもはや中進国ではなく、先進国と言ってもいいほどの実力を兼ね備えています。しかし、ブラジルの有識者は「政治と教育が良くならなければ、一等国にはなれない」と口を揃えます。昨年来、世間を騒がせている石油公団汚職では大統領から国会議員まで、多くの政治家の関与が疑われています。今回の汚職捜査でどこまで政界浄化できるか、国民が注視しているところです。政治が良くならなければ、ブラジルの先進国入りは遠のくと、多くの国民は考えているのです。

　教育への投資も重要で、1970年代初頭に比べると識字率は向上しましたが、教育の内容、質という点ではまだまだ改善の余地があります。社会が変わるためには、子どもたちに満足のいく教育を受けさせることが必要です。「21世紀の大国」といわれるブラジルですが、大きく羽ばたくにはもう少し時間が必要なようです。

新車販売数が8月、20万台超え

　地元メディアによると、全国自動車販売業者連盟が先ごろ公表したデータで、8月の国内新車販売台数（登録ベース）が乗用車、軽商用車、トラック、バスを合わせ21万6534台を記録、昨年12月以来の20万台超えとなりました。前月より17.17％増、前年同月比では17.75％増でした。また同月は、乗用車と軽商用車だけの販売台数も20万9871台と15年12月以来20カ月ぶりに20万台を上回りました。

　発表した自販連のジュニオール会長は、「金利の低下や失業率の改善などで景気が回復向かっていると、消費者や投資家が認め始めているのだろう」と好調な売れ行きの背景を説明しました。景気が回復しつつあることは統計にも表れ、ブラジル地理統計院も先ごろ、「17年第2四半期の国内総生産（GDP）は前期比で0.2％、昨年同期比で0.3％、それぞれ拡大した」と発表しています。

日本車では「カローラ」が好調
　8月に最も売れた車種は、乗用車は前月同様ゼネラル・モーターズのオニキス、軽商用車は3カ月ぶりに首位の座に返り咲いたフィアットのストラーダでした。オニキスの販売台数は前月を21.5％上回る1万8,513台でした。ストラーダは5,108台と前月を44.9％上回りました。

　日本のメーカーの中では8月もトヨタのカローラとハイラックスがそれぞれの部門で最多でした。カローラの販売台数は前年同月比10.8％増、前月比6.9％増の6,679台、同様にハイラックスは1.6％増、4.6％減の2,923台でした。

　同月のメーカー別シェア（乗用車・軽商用車合算）上位5社はGM（18.24％）、フィアット（13.96％）、フォルクスワーゲン（VW、12.50％）、現代自動車（HYUNDAI、9.55％）、フォード（FORD、8.84％）となっています。この5社で前月を上回るシェアを獲得したのはフィアットのみで、他は軒並みシェアを落としました。日本勢はトヨタ（8.79％）が6位、ホンダ（5.67％）が8位、日産自動車（3.31％）が10位でした。6～10位の5社の中で前月よりもシェアが落ちたのはトヨタだけでした。

服役女性数は４万5000人

　地元メディアによると、法務省国家刑務所管理局の最新データで、服役する女性数が2000年当時の5601人から16年には４万4721人へ、698％も増加していることが分かりました。14年の12月から16年の12月までの２年間で３万7380人から４万4721人へ増加しています。

　服役する女性の43％は未決勾留者とされています。先ごろ弁護士の人権団体が、妊婦や出産後45日以内の母親、未決勾留の女性全て釈放するよう訴えた人身保護令状を申請しました。

　服役している女性の80％は世話が必要な子供のいる母親で、刑務所管理局は「女性服役の影響は、社会的に深刻な影響をもたらす」と懸念しています。こうした現状から申請を受けた裁判所は「刑務所に収容されている妊婦と子供のいる母親を全て確認する」ことを求め、改善に取り組むよう要請しています。

ネット通販の伸びが加速

　ブラジル電子商取引の情報を扱うイービット社によると、2017年上半期（1～6月）の同業界全体の売上高は前年同時期より7.5％増加し210億レアル（約7,350億円）でした。また、インターネット上で商品を販売するオンラインショップが受けた注文数は前年同期比で3.9％増の5,030万件、注文1件当たりの金額は平均418レアルでした。地元メディアが報じています。

　イービット社は、ブラジルのネット通販市場は今年後半さらに拡大すると見ており、17年7～12月の売り上げは昨年同期比で12～15％増と予想しています。この予想が当たれば、同業界の17年の年間売上は16年比で10％増となります。

リオ五輪誘致で票買収の疑い

　地元メディアによると、連邦警察と連邦検察庁は５日、リオデジャネイロ五輪の開催誘致で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を買収した疑いで捜査を開始しました。同日早朝からリオ市内のブラジル五輪委員会とカルロス・アルトゥール・ヌズマン同会長の自宅を捜索し、書類やパソコンを押収しました。警察は会長に出頭を求め事情を聞いています。

　捜査当局は、ヌズマン会長が五輪開催決定に向けＩＯＣ委員の買収を仲介したと見ており、会長の出国を禁止し、パスポートの提出を求めています。同会長は弁護士を通して、違法行為への関与を否定しています。

　今回の捜査にはフランス検察が協力しています。フランス検察は陸上競技のドーピングを捜査する中で、買収スキームの疑いが浮上したとしています。今年３月にはフランスのル・モンド紙が、2009年10月に16年の五輪開催都市を決める投票が行われる直前に、企業家からＩＯＣの２人の委員側に間接的に資金が支払われた疑いを報じていました。

　連邦検察庁は、企業家の関連企業を通じて当時のカブラル州知事（昨年11月から勾留中）が投票権を持つＩＯＣ委員の息子に200万ドルの賄賂を支払ったという疑いを持ち、捜査を続けています。

女性への暴力は10億レアルの損失

　地元メディアによると、セアラー連邦大学学部長会で「女性への暴力によって10億レアル（約350億円）を失っている」とする調査結果が発表されました。同調査は「社会経済的条件と家庭内暴力、そして家族に関する調査」としてブラジル北東部9州の州都で1万人の女性を対象に2016年から実施されているもので、今回の発表は同調査の「第2回報告」の一部です。

　女性への暴力で生じる損失が「10億レアル」と数字で示されたのは今回が初めてです。この金額は、ブラジルの女性が家庭内暴力を受けることで仕事で集中力を欠いたり、意思決定が困難になったり、ミスを犯したり、何日も欠勤したりすることで生じる損失額としています。調査では、家庭内暴力を受けた女性は年間平均18日仕事を休み、同じ会社への勤務期間が短いという傾向が分かりました。

　暴力の影響は給料にも表れています。暴力を受けている女性はそうでない女性に比べて平均10％給料が低くなっています。フォルタレーザ市を例に取ると、暴力受けていない女性の平均時給は9.11レアルですが、家庭内暴力を受けている女性の平均は5.98レアルで34.4％低くなっています。同じく暴力を受けている女性の間でも肌の色による給料の格差もみられ、黒人女性が白人女性よりも平均で22％低くなっています。

　同調査担当したジョゼー・R・C・ジュニオル教授は「暴力は女性の価値を下げる。女性のエンパワーメント（能力開化）は働くことで実を結ぶ。男性が女性に暴力を振るえば、女性の能力に大きな影響を与え、女性がもたらす経済的恩恵にマイナスとなる」と話しています。同教授は北米での事例を挙げ、「暴力から女性労働者を回避させる方法は、女性の勤務場所もしくは勤務時間の変更が有効だ」とも話しました。

パカエンブー民営化を市議会が可決

　地元メディアによると、30日、サンパウロ市議会は市営パウロ・マシャド・デ・カルバリョ競技場（通称パカエンブー競技場）並びに同競技場併設の複合運動施設をコンセッション方式（所有権保持したまま運営権のみを与える）で民営化する法案を賛成多数（賛成42、反対12、欠席１）で可決しました。運営権の付与期間は最大35年。可決された法案は市長が承認次第発効します。

　同競技場は1940年に開場し、50年に開催のサッカー・ワールドカップでリオのマラカナン競技場に次ぐ主要会場になりました。自前の競技場が手狭だったサッカーのコリンチャンスは、「アレーナ・コリンチャンス」が開場する14年まで70年に渡りホームスタジアムとして使用していました。コリンチャンスのホームとしての役目を終えた今、同競技場で行われるサッカーなどの試合が激減し、市は競技場の維持に月間500万レアル（約１億7500万円）の赤字を負担しています。

　赤字解消に向け運営を民営化するもので、サンパウロ市は今後パカエンブー競技場の新しい運営者を選ぶ入札の準備に入ります。入札条件などは11月に発表する予定ですが、騒音などで問題になりそうな音楽コンサートなどのエンターテインメント分野での競技場使用も認めることになっています。

中央部の干ばつが危険ライン

　国内メディアによると、国立工業度量衡・品質規格院は、国内中央部の干ばつによるレッドアラートエリアを拡大しました。地域によっては２日続けて湿度が12％以下になっており、連邦直轄区民間防衛局は30日、これらのエリアに非常事態警報を発令する可能性を示唆しました。同院は、状況は今後悪化の可能性があり、７日の独立記念日パレード開催にも影響を与えそうだとしています。

　気象学者は、「29日以降レッドアラートエリアが拡大している。現在、レッドアラートエリアは西ブラジル地方全域とゴイアス州北西部と中心部、マットグロッソ州東部、トカンチンス州南部と南東部、連邦直轄区西部に及んでいる」としています。さらに「これらの地域の湿度は、12％以下からさらに８％にまで低下する可能性がある」と指摘しました。

　連邦直轄区は30日で干ばつ１００日目を迎えました。今後数日間に状況はさらに悪化し、15日頃ピークに達するとしています。前出の気象学者は「この状況が続けば、７日の独立記念パレードなどに影響が及ぶ可能性がある」と懸念しています。

軍警官がトランクに大量の銃弾

　国内メディアによると、車のトランクの中に銃弾3500発を隠し持っていたリオ州軍警察官が28日、同州イタチアイア市内の国道116号線（通称ヅットラ街道）で検問中の連邦道路警察に発見され、密輸の現行犯で逮捕されました。

　逮捕されたのはリオ市のセントロ周辺を管轄する軍警察第５大隊所属の下級兵士（男性、28歳）で、調べによるとパラグアイのサルト・デル・グアイラー市と国境を接するパラナ州グアイラー市へ密輸された銃弾を、同市からリオ市へ運ぶ途中でした。９ミリ弾は主に拳銃や短機関銃で使用されます。

　逮捕された軍警察官は偽装した車のトランクの底に銃弾を隠していました。犯人は軍警内部監察の協力を得て警察署へ連行、背後関係など詳しい事情を聞いています。

テメル大統領が中国と投資・貿易拡大で会談

　地元メディアによると、ミシェル・テメル大統領は29日、ブラジル、ロシア、中国、インド、南アフリカのBRICS諸国が開くサミット出席のため中国を訪問しました。大統領はサミット出席のほか中国首脳、中国投資家と懇談、貿易拡大や投資誘致について話し合う予定です。大統領には閣僚や知事ら10人が同行しています。

　予定では、テメル大統領は１日北京で習近平国家主席、李克強首相と懇談します。懇談でブラジル政府は、中国輸出の多様化を進め、新たな投資を誘致します。またインフラ、保健、文化、技術など各分野で新たな協力関係が構築される予定です。

　テメル大統領は帰国前、サミットが開催される廈門市から再び北京を訪れ、ブラジルへ投資を希望、既に投資している中国の企業家が集まる「ブラジル―中国ビジネスセミナー」に出席し、５日に北京から帰国の途につきます。ブラジル帰着は6日の予定です。