ボア・ビスタ信用保護サービスセンター公表のデータによると、2017年１～３月期の破産申請件数が16年同時期に比べ９.９％少なくなりました。民事再生申請件数も15.２％減少しています。国内メディアが報じました。
今年３月の数字だけを見ると、破産申請数は16年３月より５.２％減少していますが、前月比では24.３％増加しました。民事再生申請数は16年３月比で14.６％増、前月比で27.７％増になっています。
同センターの調査では、破産、民事再生申請が多いのは小規模企業が圧倒的に多くなっています。今年１～３月の破産申請は88％が小規模企業からで、中規模企業は11％、大規模企業はわずか１％に過ぎません。民事再生申請でも、小規模企業が93％を占めています。大規模企業は１件もありませんでした。
産業別で破産申請が多かったのは工業部門で、民事再生申請はサービス業が最多でした。今年３月の破産申請の39％を工業部門の企業が占め、サービス業は35％、商業は26％に止まっています。民事再生申請はサービス業が41％を占め、商業は36％、工業は23％でした。
国内メディアの報道によると、ブラジルの2017年2月の小売売上高は前年同月に対し実質2.3％縮小しています。小売開発協会がまとめた指標で分かりました。売り上げは縮小していますが、落ち込みは2015年4月以降で最も小さく、落ち込みペースは減速しています。同協会加盟の小売チェーンの見通しは、3月まではマイナスになりそうですが、4月以降はプラスに転じると予想しています。
同協会は、スーパーマーケットや食料品店チェーン、薬局、香水店が含まれる非耐久財部門の17年2月の売り上げは16年2月に対して実質2.6％のマイナスで、3月には前年同月比4.6％減とさらに大きく落ち込みますが、4月には4.6％、5月には1.2％の拡大を見込んでいます。衣類や履物、書籍、スポーツ用品などの半耐久財部門の今年2月の実質売上高は前年同月比2.0％減でしたが、3月は5.6％、4月は2.4％、5月は7.4％、それぞれ拡大すると見ています。耐久財部門も半耐久財と同様に3月から上向くと予想しています。耐久財部門の今年2月の売り上げは前年同月に対して実質1.4％のマイナスでしたが、3月は前年同月比5.6％増、4月は同2.9％増、そして5月は同6.3％増になるとみています。
住友商事（中村邦晴社長）は29日、日本製鋼所（佐藤育男社長）及びブラジル最大の鉄鋼メーカーGerdau S.A.（以下ゲルダウ）と、風力発電向け鍛造品製造販売事業の合弁会社Gerdau Summit Aços Fundidos e Forjados S.A.（以下ゲルダウサミット）をサンパウロ州北部海岸ピンダモニャンガバ市に設立したと発表しました。
合弁会社の設立は2017年1月で、資本金は約114億円。出資比率はゲルダウ59％、住友商事39％、日本製鋼所2％となっています。合弁会社はゲルダウの事業である鋳鍛造製品の製造・販売事業に加え、風力発電用鍛造製品の製造・販売事業も手がけます。
住友商事は、「ブラジルの総発電量に占める風力発電のシェアは現在約7％だが、政府の風力発電導入政策も後押しとなって20年には11％まで増加すると思われる。現在約430カ所ある風力発電所は20年までに約330カ所増加するとの予測もある。風力発電増加に対応するため、ゲルダウサミットは約2.8億レアル（約100億円）の設備投資を行い、年間生産量5万トンの生産設備を完備した」としています。
鋳鍛造品は幅広い産業に必要な素材であり、風力発電用鍛造品に限らず、オイル・ガス分野向け製品でもあります。同社は、ブラジル・中南米の経済成長に応じて需要が増大すると予測しています。
ＪＲグループは31日、4月から「ジャパン・レールパス」の海外在住日本人の使用を中止するとしていたのを見直し、「在留期間10年以上」の居住者には今まで通り利用を認めると発表しました。利用できるのは６月１日発売分からです。ＪＲグループや国土交通省に再考を陳情していた在ブラジル日本都道府県人会連合会（県連）の山田康夫会長は「具体的なことはまだ分からないが、在留期間が10年以上の日本国籍者が従来通りパスを使えるとすれば、本当にありがたいこと。協力していただいた皆様に感謝したい」と喜びを語りました。
海外在住日本人の使用中止発表後、世界各国に住む在外邦人から反発の声が高まり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のフェイスブック上で「ジャパン・レール・パスを考える在外邦人の会」が立ち上げられ、欧米、豪州、アジア、南米など在外邦人数の多い都市を中心に反対署名運動が展開されていました。今年３月27日時点で世界各国から7,639人の署名が集まっています。
ブラジルでも昨年12月から県連がＪＲをはじめ国土交通省、日系人協会など日本の関係機関に「ジャパン・レール・パス『海外に住む日本国籍者』特例終了再考嘆願書」を提出、ブラジル日本文化協会（文協、呉屋春美会長）も関係機関に「ジャパン・レール・パスの利用条件変更に関する要望書」を送付するなど日系社会挙げて反対運動を展開していました。
在留期間10 年以上で有資格
ＪＲの発表によると、在外日本人の利用資格者は日本国の旅券及び「在留期間が10 年以上であることを確認できる書類（在外公館で取得したもの等）」を提示する必要があります。5月になってから詳細が発表されますが、基本的には日本国内外での引換証の購入、パスへの引換には旅券（コピーは不可）及び公的な機関が発行した確認書類の提示が必要としています。
カーニバル開催中だった２月24日、サンパウロ市内の日本人女性（70代）がブラジル銀行支店内で行員を装った日系人と見られる東洋系の男に1500レアル（約5万4000円）を騙し取られる事件が起きました。被害に遭った女性が先ごろ明らかにしたものです。女性は直後に本物の行員に被害を訴え警察へ必要書類を提出したため、同銀行から被害額1500レアルが戻され事なきを得ました。同様の被害が銀行で相次いでいるようです。
被害に遭った女性は事件の顛末を次のように説明しました。
彼女がサンパウロ市内のブラジル銀行支店で24日、ＡＴＭ（現金自動預け入れ払い出し機）で支払いと現金の引き出しを行おうとしたところ、年齢30代前後の痩せ型で身長160センチほどの日系人と思われる小柄な東洋系の男が、白いカッターシャツに黒いズボンという比較的きちんとした身なりで近づいてきた。彼女が「あなたはブラジル銀行の行員ですか」と尋ねると、男は何も言わずにわずかにうなづき、女性が所持していたＡＴＭ用のカードを強引に取り上げるとＡＴＭを前にして彼女の右側に立ち、指紋認証を行わせた後に慣れた手つきで支払いの操作を行った。
男はその後、現金引き下ろしの操作を求めてきたが、不審に思った彼女が引き下ろし作業を行わずにエストラット（残高証明書）を確認していたところ、その間に男が勝手に現金の引き下ろし手続きを行った様子で、その際に左側後方から別のブラジル人の男が彼女に紙切れを差し出してきた。女性は「何か様子が変で気持ち悪い」と思ったが、紙切れに気を取られた後に前を見ると、東洋系の男がＡＴＭの画面の前に背を向けて立ちふさがっていた。彼女が「前をどいて」と言ったにも関わらず、男は立ちふさがったままだった。その後、すぐにまた左側後方からブラジル人の男が紙切れを再び女性に手渡してきたすきに、東洋系の男は姿をくらましてしまった。
女性は現金を取られたと判り、本物の行員を呼んで事の次第を説明、行員が女性の口座の残高を調べ1500レアル引き出されていることを確認した。銀行の防犯カメラには東洋系の男と彼女の姿が映っており、銀行側も行内で犯行があったことを認め，返金に同意した。
東洋人を含む犯罪グループ
彼女が盗まれた直後にブラジル銀行の行員に状況を説明していた際、周りにいたブラジル人女性が「私の知り合いも同じような手口で、日系人と思われる男に金を騙し取られた」と話していることから、グループで犯行を繰り返していると見られます。
被害女性は「銀行に行くなら、銀行がきちんと開いている時間に行く必要がある」と、今後は被害に遭わないよう自戒しています。
ロシアで開催されるサッカーＷ杯2018年大会の出場権獲得を目指して10カ国で争われている南米予選の５試合が28日、南米各地で行われました。ブラジルはアレーナ・コリンチャンス（サンパウロ市）でパラグアイを３―０で下し勝ち点を33に伸ばし、４試合を残し同予選の４位以内が確定、Ｗ杯本大会への切符を獲得しました。
同日行われた他の４試合の結果は以下の通り。
ボリビア２―０アルゼンチン、エクアドル０―２コロンビア、チリ３―１ベネズエラ、ペルー２―１ウルグアイ。
南米予選では１～４位のチームにＷ杯本大会への出場権が与えられ、５位のチームは南米、北中米カリブ海、アジア、オセアニアの各連盟から１チームずつが参加して行われる大陸間プレーオフに進んで出場権獲得を目指します。南米地区の１～５位（現在）はブラジル（勝ち点33）、コロンビア（同24）、ウルグアイ（同23）、チリ（同23）、アルゼンチン（同22）の順です。
南米予選は８月31日に５試合が行われ、ブラジルはエクアドルと対戦します。
国内メディアによると、リオデジャネイロ州保健局が27日、同州北部のサン・フィデーリス市で同市住民の黄熱ウィルス感染が確認されたと発表しました。今年に入ってから同州内で感染が確認されたケースは６件目です。これまでの５件は州内中部のカジミロ・デ・アブレウ市でしたが、今回の患者発生で新たな市への感染が確認されたことになります。
サン・フィデーリス市役所は、感染が確認されたのは若い男性で、同市から離れた州立公園近くの町を訪問した際に感染した可能性を指摘しています。若者は発熱と体の痛みを訴え、16日に同市内の病院に入院、24日に退院しました。
リオ州内で最初に感染が確認されたカジミロ・デ・アブレウ市では、確認された５人の感染者うち４人は退院し、１人が死亡しています。このほか４件が調査中で、２人が入院しています。同州では現在、64市で州民への予防接種を進め、リオデジャネイロ市でも27日から市内233カ所の保健施設で始めました。
国内メディアが報じるところでは、サンパウロ市民の消費意欲が上昇しつつあります。サンパウロ州商業連盟がサンパウロ市民を対象に調査している2月の家計消費意欲指数は、前月の水準を2.2％、16年2月の水準を8.8％上回る77.6ポイントで改善が見られました。同指数は0～200の数値でサンパウロ市民の消費意欲を表しています。
指数が100を下回ると消費に関して不満を抱いている状態であることを示し、逆に100を上回ると満足していることになります。同連盟の経済顧問は、「消費に関する各種指標は回復してきているが、理想的な水準には程遠い」と指摘しました。しかし同連盟のスタッフは、消費者の動向はポジティブな傾向を示していると話しています。
ブラジル日本アマチュア連盟（北川好美会長）が24日、「演歌祭りイン・ブラジル―水森かおり特別公演―」を８月12日、サンパウロ市のアニェンビー国際会議場で開催すると発表しました。水森が所属する長良プロダクションと昨年10月から交渉を始め、今年の２月に契約が成立したものです。
水森公演は一昨年の「五木ひろし公演」が成功したため、池田マリオプロダクションが女性歌手のコンサートを企画。人気歌手の水森かおりに白羽の矢を立て交渉していました。
はやぶさ」も出演
同公演には人気アイドルグループの元メンバーで、現在は演歌歌手として活躍する岩佐美咲、若手人気コーラスグループ「はやぶさ」も出演予定です。
同アマチュア連盟は「池田マリオプロダクションは日系社会にお世話になった感謝の気持ちを込め、110周年のプレイベントとして企画しました」と話しています。
国内メディアによると、食肉加工業者が農牧供給省の衛生検査官に賄賂を支払って衛生証明書を不正に取得していた問題で連邦政府は22日、捜査対象となっている２加工施設の操業を無期限停止し、従業員に解雇通知を出しました。解雇の対象となる従業員は280人に上ります。
連邦警察が17日に実行した強制捜査は21の加工施設で行われ、衛生検査における不正のほか、一部で不適切な加工が行われていた疑いも指摘されています。連邦政府は同強制捜査が実行された後、対象施設からの輸出を停止すると同時に３カ所の業務停止を命じました。その他の施設の国内販売は特別検査体制下で続けられています。
操業停止になったのはパラナ州コロンボ市にある２つの加工施設です。この施設の商品は、捜査の後に販売が急減し、顧客からの注文も延期になっています。警察の調べで１社は、14年に同州の学校給食に供給した七面鳥のソーセージに鶏肉を使っていた疑いが持たれています。
疑惑が表面化してからブラジルから食肉製品を輸入している国のうち10カ国以上が輸入の一時停止や検査強化などの措置を採りました。商工開発サービス省によれば、21日のブラジルの食肉製品輸出額は７万4000レアルで、３月の１日あたりの平均輸出額（約6300万レアル）から激減しています。
