読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ブラジルの最新情報

NPOチャレンジブラジルが、ブラジルのニュースをお届けします。

客足伸びる ショッピングモール

 国内メディアによると、人の行動調査などを行うイボペ・インテリジェンシアと客足調査などを手がけるマイス・フルクソがまとめたショッピングモールの活動状況から、モニタリング対象の国内123のモールの来館者数が2017年4月、前年同月比で3.4%増加していました。増加率はここ2年間で最も大きくなっています。

 イボペ・インテリジェンシア関係者は、「消費者はすでにモールの中に片足を踏み入れており、買い物のための信号は青になった。消費者の信頼感上昇とFGTS(勤続期間保障基金)の積立金引き出しが小売りの見通しの好転要因」と指摘しています。

政治家1800人超に不正資金、テメル大統領は受領を否定

 ペトロブラスに関係した汚職捜査に関し大手食肉企業JBSとその持ち株会社J&Fのオーナー、ジョエズレイ・バチスタ氏ら同社幹部による司法取引証言が連邦検察に行いましたが、最高裁は19日、同社幹部が行った証言の映像を公開しました。映像で同社幹部のリカルド・サウド氏は、同社から当選者を含む28政党1829人の候補者に計5億レアル以上の不正献金を行ったと証言し、テメル大統領にも、同氏が副大統領候補だった2014年の大統領選の際に、「同社に便宜を図る見返り」として1500万レアルを渡したと証言しています。大統領府は証言の内容を否定し、録音の鑑定が終了するまで捜査を停止するよう求めています。国内メディアの報道です。

 バチスタ氏と大統領の会話録音は、今年3月7日夜に副大統領公邸で面会した際にされたとされており、バチスタ氏がペトロブラス汚職捜査で勾留中のクーニャ元下院議長が証言を行わないようにする目的で行っている資金提供や判事や捜査関係者の協力に関して発言した際、大統領がそれらを容認するかのような発言が記録されている、とされています。

 最高裁は18日、バチスタ氏が大統領との会話を録音したものを検察に提出し内容を検討、「大統領が司法妨害を容認する発言をしている」という疑惑から、すでに検察庁の大統領捜査を許可ています。

 連邦検察庁が要請した捜査対象者には、大統領のほかネベス上議、ロウレス下議(両議員とも職務一時停止中)も含まれています。ジャノー検事総長最高裁に送った文書で、ネベス上議が大統領とともに汚職捜査を妨害しようとした疑いがあると指摘しています。

 大統領は、ジョエズレイ氏による会話録音の内容が報じられた後に会見で疑惑を否定し辞任の意思はないと語りました。大統領は20日に再び会見し、公開された録音の鑑定が終了するまで自身の捜査を一時停止するよう求める申し立てを最高裁に行う意向を示し、同日中に大統領の弁護士が申し立て、最高裁は鑑定のため録音を連邦警察へ送付する決定をしました。大統領側の捜査一時停止の申し立ては、録音の鑑定後に審議される見通しです。

大統領に1500万レアル,元大統領2人にも
 JBSから大統領に支払われたとされる1500万レアルについて同社幹部は、「14年選挙で大統領候補だったジルマ前大統領が属する労働者党に向けた資金の一部で、テメル氏から所属政党の民主運動党全国本部や各州へ分配された」と証言しています。900万レアルは公式な献金を装って支払われていました。

 JBSはルーラ、ジルマ両元大統領に対しても09年~14年にかけ計1億5000万ドルを国外銀行口座に送金したと証言しています。証言でこれらの資金の支払いはマンテガ元財務大臣が仲介し、ジルマ前大統領の選挙資金などに使われたと指摘しています。

出版市場、2年間で17%縮む

 経済調査院、書籍出版業組合、ブラジル書籍会議所3団体が17日公表した「ブラジルの出版業界の生産と販売」によると、出版市場の規模が2016年は前年度に比べ5.2%縮小しました。出版社各社は、縮小はブラジルの経済危機を反映したものだと指摘し、業績の落ち込みは「出版業界にとって重大な意味を持つ」と主張しています。ブラジルの出版市場は15年と16年の2年間で17%縮小したことになります。国内各メディアが報じました。

 15年の名目売上高は52億3139万6423.43レアル(約1830億円)、16年は52億6997万3133.98レアルで、16年のインフレ率(6.3%)を考慮すると実質値では5%を超える前年割れでした。報告書は、市場部門の15~16年累計の落ち込みは実質20%を超えると指摘しています。一般向けの市場部門がマイナス3.3%成長と沈んだ16年の政府調達部門はプラス13.8%の名目成長率でした。

 各部門の売上高は、市場部門が38億7251万546.37レアル、政府調達部門が13億9746万2587.61レアルで、販売数は市場部門が2億2662万1534冊と前年を11.0%下回わり、政府調達部門は1億5679万4917冊と16.5%拡大しました。

本の生産は4.4%縮小
 ブラジルの出版業界は、16年は4億2718万8093冊の書籍を生産しましたが、15年に比べて4.4%の減少です。このうち大半は重版によるもので、実質生産数は8002万6152冊(前年比8.6%減)でした。また、生産されたタイトル数は合計5万1819タイトル(前年比1.2%減)ですが、これも大半は重版でした。

最高裁、テメル大統領の捜査を許可

 大手食肉企業JBSオーナーのジョエズレイ・バチスタ氏が連邦検察庁との司法取引で行ったとされる証言の内容が17日報じられ、政界が混乱しました。メディアの報道によれ、国営石油ペトロブラスをめぐる汚職で勾留されているエドゥアルド・クーニャ元下院議長と資金捜査担当者が証言を行わないよう同オーナー側が資金提供を行っていると供述し、テメル大統領が同オーナーと面会時に資金提供を容認するような発言をしたとしています。また、社会民主党党首アエシオ・ネベス上議が同オーナーに200万レアルの資金を要請したという証言も行われたと報じられました。テメル大統領、ネベス上議はいずれも疑惑を否定しています。

 バチスタ氏兄弟の司法取引証言は、連邦最高裁判所の報告官が会話を録音したテープを含め承認、連邦警察および連邦検察庁は18日、ネベス上議の関係先を家宅捜索し同上議の親族、関係者などを拘束しました。連邦最高裁はネベス上議の議員職務の一時停止を命じ、同証言の内容に関するテメル大統領の捜査開始も許可しています。これでテメル大統領はペトロブラス汚職の捜査対象になりました。

 録音されたジョエズレイ・バチスタ氏とテメル大統領の会話は、今年3月7日にブラジリアの副大統領公邸で秘密裏に行われたとされ、その中でジョエズレイ氏は勾留中のクーニャ元下院議長と資金捜査担当のルシオ・フナロ氏に対し、証言を行わないよう逮捕以来月々の資金提供を行っていると述べ、そのとき大統領は「それを維持しなければならない」と語ったとしています。連邦警察はフナロ氏の親族、クーニャ氏の関係者に資金が渡ったことを掴んでおり、クーニャ氏には少なくとも500万レアル渡ったとみています。

大統領府は疑惑を否定
 大統領府は17日、「大統領はエドゥアルド・クーニャ元下議が沈黙を守るよう支払いを要請したことはない。(クーニャ)元議員による司法への証言または協力を回避する目的を持ついかなる動きにも、加わったことも、許可したこともない」という声明を発表しました。大統領府は、大統領が3月初めにジョエズレイ氏と公邸で会ったことは認めていますが、報道の内容については否定しました。

 大統領は18日午後4時過ぎから大統領府で会見し、証言で言及された内容について強く否定。自身の潔白を主張し、辞任の意思はないことを表明しました。

3割がブラジル経済「良くなる」

 調査機関ダタフォーリャが2日公表した最新の調査で、ブラジル経済の先行きを悲観的に見るブラジル人が減少していることが分かりました。地元メディアによると、ブラジル経済がこの先悪化するとした人は2016年12月調査では回答者の41%でしたが、今年4月の調査では31%に減少しました。経済が上向くとした人は28%から31%に上昇、現状維持と答えた人は27%から35%になっています。

 また、回答者自身の財務状況が悪くなると答えた人は昨年の27%から18%に減少、良くなるとした人は37%から45%に増えました。ただ雇用に関しては回答者の57%が悪化すると見ています。雇用についての見方は昨年12月の67%より少なくはなっていますが、悲観的な人が依然半数を上回っているのが実情です。

子持ちの独身女性世帯が10年前から110万増加

 地元メディアが、他の親族と同居している場合も含め配偶者のいない女性と子供で構成される世帯が2005年から15年の間に約110万世帯増加した,と報じています。05年の1050万世帯に対し、15年のデータでは1160万世帯に増加しています。

 ブラジル地理統計院が発表したもので、独身女性世帯の絶対数は増加していますが、全体に占める割合は18.2%から16.3%へ低下しています。原因は、子供のいない夫婦や単独世帯が増えているためとしています。子供のいる独身女性世帯は25.8%から26.8%に増加しています。

 人口統計国勢調査によれば、10年の出生率は1.9人で、00年の2.38人から減少しています。出生率の低下は全ての年齢層で起きていますが、15~19歳の母親の割合は女性の高学歴指向により、00年の14.8%から10年は11.8%に減少しました。中等教育で学ぶ女性の増加率は男性に比べて9.8%高く、大学における男女学生(18~24歳)の割合も、10年には女性が全体の過半数(57.1%)を占めるようになっています。

 ブラジル地理統計院は「家庭の構成に変化が起きつつあり、家族の主要な担い手と見なされる女性が増加している。この社会的変化に注意を向ける必要がある」と指摘しています。子供のいる世帯で配偶者がいても、女性が世帯を代表していると見なされるケースは、05年の4.8%から15年の15.7%へ増加しています。

マクドナルドがラ米地域で利益倍増

 地元メディアによると、米ハンバーガーチェーン・マクドナルドの店舗をラテン・アメリカ全域で展開するアルゼンチン企業、アルコス・ドラドスが2017年第1四半期(1~3月)の成績を16年第1四半期の純利益の2.5倍を超える4060万ドルになったと発表しました。ブラジル通貨が対ドルで上昇、これが好影響を与えたとみられます。ドルに対するレアルは今年1月から3月にかけて1ドル=3.90レアルから3.14レアルと20%上昇しています。17日現在は3.10レアルです。

 17年第1四半期の純売上高は7億8150万ドルで16年同時期を18.7%上回っています。為替レート変動の影響を排除した値では16年同期比は17.0%増です。同社は「レアルの上昇はアルゼンチン・ペソ、そしてメキシコ・ペソを含む我々が活動する地域の他国の通貨価値の下落を相殺する以上のものだった。(為替変動の影響を除いた)恒常通貨ベースの売上の伸びは    全部門における平均来店客数の増加によるもので、既存店の売上が9.6%拡大した」としています。ブラジルにおける17年第1四半期の売上高は、レアルベースで前年同期比0.7%増、ドルベースで同24.7%増の3億6000万レアル(約126億円)でした。

 マクドナルドを経営するアルコス・ドラドスは現在、ブラジル国内の904店舗のほか1252店舗をラテン・アメリカ地域で展開しています。

GMオニキスが安全性で最低の評価

 自動車の安全性をテストするラテン新車アセスメントプログラムが発表した衝突安全性試験で、ブラジルで製造され2015年8月から国内新車市場で月間販売台数トップの座を維持し続けている乗用車、ゼネラル・モーターズのオニキスが、安全性で「星0個」と最低の評価を受けました。乗員保護性能は子供にとっては「星3個」と高く評価さています。国内メディアが報じています。

 同プログラムは「ブラジル国内で最も売れている車であるオニキスは、特に側面の保護に関して悪い結果を示している」とコメントしています。オニキスは14年に大人の乗員の安全性について「星3個」の評価を受けていましたが、側面衝突時の衝撃に関する新たな基準に沿った今回の試験では、安全性がまったく認められませんでした。GMは「シボレー・オニキスは販売されている南米各地のすべての安全要件に完全に準拠している」と反論しています。

 衝突安全性試験では、韓国・起亜自動車の小型セダン「リオ」(韓国製)もまた大人の乗員に対する安全性について「星0個」と最低の評価でした。子供の安全性では「星1個」でした。なお、「リオ」はブラジル国内では販売されていません。

ルーラ元大統領が起訴内容を否認

 国内メディアによると、ルーラ元大統領がペトロブラスの契約で建設会社に便宜を図った見返りに高級マンションなどの形で賄賂を受け取ったとして起訴された公判で、10日、同元大統領に対する被告人質問がパラナ州クリチバ市の第13連邦裁判所で行われ、同氏は起訴内容を否認しました。

 ルーラ元大統領は昨年9月、建設会社OASとペトロブラスの契約で便宜を図った見返りとして、OASからサンパウロ州グアルジャー市のマンションの三層型居室や、大統領時代に受けた贈り物など個人所有物の保管料などの形で計370万レアルの不正な利益を得たとして収賄資金洗浄などの罪で起訴され、汚職捜査の第一審を担当する同裁判所が受理、刑事被告になりました。同訴訟ではこのほかに6人が被告となっています。ルーラ元大統領は同訴訟のほか、汚職を含むを含む4つの刑事訴訟で起訴されています。

 ルーラ元大統領が初出廷した10日の尋問は大きな注目を集め、当日、クリチバ市には各地から同氏の支持グループ、汚職捜査の支持グループが集まったため、治安当局は両グループの分離や交通規制に追われました。ルーラ元大統領支持者は6千人が集まり、中には労働者党(PT)所属国会議員や関係者、ジルマ前大統領の姿も見られました。

 ルーラ元大統領の尋問は午後2時過ぎから5時間にわたって行われ、ルーラ元大統領は提供されたとされる居室について「要求したことも、受け取ったこともない」と述べました。夫人(今年2月に死去)と同物件を見学に行ったことは認めましたが、購入枠は夫人の名義であり、自身は取得する考えはなく、そのとき購入を諦めたとしています。所有物の保管料がOAS社によって支払われていたことについても、自身は保管については関与しておらず、支払いが行われた後にOASの役割について知ったと述べました。

 同訴訟は今後、検察または弁護側による審理の要請がなければ、判事によって両者の最終意見陳述のための期限が設定され、その後判決が下されることになります。

坂本龍一氏公演に1万5000人

f:id:ncb:20170512133805j:plain ジャパンハウス開館記念コンサート出演のため来伯した音楽家の坂本龍一氏と三宅純氏が7日、サンパウロ市イビラプエラ公園で、無料コンサートを行いました。観客が1万5000人(主催者発表)も集まる盛況ぶりに、主催したジャパンハウス関係者もえびす顔でした。

 出演した三宅氏は、リサ・パピノー、バイア州出身のブルーノ・カピナン、勝沼恭子、伊丹雅博、ブルガリア・コスミック・ヴォイセズ合唱団、サンパウロ州交響楽団と共演、昨年のリオ五輪閉会式でも演奏された「君が代」のアレンジ曲などを披露しました。

 坂本氏は、モレレンバウム夫妻らと共演し、大島渚監督の映画『戦場のメリークリスマス』のテーマ曲、トム・ジョビン作曲のボサノヴァ『Cheda de Saudade』などを演奏しました。

 会場にいた非日系の20代のカップルは「フェイスブックで友達が共有していたので知った。今日はとても良いライブ。ジャパン・ハウスのこともテレビやニュースを通じて知っている。今日(一般公開に)行きたかったが、行列が長くて諦めた」と話していました。非日系でサンパウロ20年在住の弁護士は、「坂本龍一もジャパン・ハウスも知らなかったが、友達に誘われて来てみて、素晴らしい演奏に驚いた」と喜んでいました。

 日本人1世男性と3世女性の二人組は「もっと(これからも)日本の芸術家を呼んでほしい。三味線や琴なんかはやらないの? 日本の文化でしょ」と注文を付けていました。

 写真 会場を湧かせた坂本龍一氏(サンパウロ新聞提供)