ブラジルの最新情報

NPOチャレンジブラジルが、ブラジルのニュースをお届けします。

麻疹感染677人 多いのはロライマ、アマゾナス両州

 国内メディアによると、保健省が18日、麻疹(はしか)感染の報告書を公表、17日までに6州で677件の感染が確認されました。感染者の大部分は北部アマゾナス州ロライマ州の在住者です。麻疹の感染例は最近はありませんでしたが、2月に1人目の患者が確認されてから、感染者が増加しています。

 両州以外のリオ・デ・ジャネイロ州(7件)、リオ・グランデ・ド・スル州(8件)、ロンドニア州サンパウロ州(各1件)でも感染者が確認されています。このほか全国で2724件が疑わしいとして調査中です。

 保健省は、ロライマ州アマゾナス州での流行は国外から持ち込まれたウィルスが原因と見ています。同省では流行を食い止めるのは問題ないとしていますが、そのためにはワクチン接種が重要と指摘しています。

国士舘大学舘長が移民110周年で訪問

 昨年創立100周年を迎えた国士舘大学の柴田徳文舘長がブラジル日本移民110周年記念式典出席のためブラジルを訪問しています。柴田舘長は17日から26日まで滞在、ブラジル日本語センター、文協、アリアンサ、国士舘スポーツセンターを訪問のほか、アマゾンのベレンも訪問予定です。

 同大とブラジルとの関係は戦前まで遡ります。1930年、国士舘の理事を務めていた上塚司が、アマゾン開拓の中堅指導者育成のため「国士舘高等拓殖学校」を設立、翌31年から34年まで「高拓生」と呼ばれる日本移民を送り出し、彼らはアマゾン河流域でジュート(黄麻)栽培に取り組み成功しました。この成功でブラジルはジュート輸入国から輸出国へと変貌し、「高拓生」の大きな功績とされています。

 戦後になり同大はアマゾン移民50周年(1979年)に慶祝団を派遣し、高拓生と面会し慰労しています。当時の舘長は梵天(ぼんてん)氏(故人)で柴田舘長も同行していました。ここで柴田館長は高拓生から、「自分の子孫が日本人じゃなくなっていく」と言われたことに衝撃を受け、日本文化の継承を手伝おうと、サンパウロに「国士舘大学協会」を設立し、翌80年にはベレンにも「パラー国士舘大学協会」を立ち上げ、空手や剣道を教育する武道場を設けました。

 同大とブラジルの長い関係から柴田舘長は、日系社会が直面している日本語教育問題についても関心を示し、「日本語教育を目的とした人材育成学部を創設して10年以上が経った。ブラジルでの(日本語教師の)必要性を(同学部の)生徒に伝えたい」と協力を表明しました。

女性が多数の大統領選無効投票

 エスタード紙15日付によると、大統領選挙の投票意向をしたにブラジル世論調査・統計機関が調査結果を分析、どの候補者にも投票しないと答えた有権者の6割を35~44歳の女性が占めた、と公表しました。投票先未定のグループでも女性の割合が高くなっています。白票または無効票を投じると答えた有権者の58%が女性で、投票先未定と答えた有権者の55%も女性でした。

 調査関係者は「ブラジル経済回復に対する不安、雇用の回復とインフレのリスクがデータの背景にある」と語り、専門家は「現在の議会で女性が占める割合が約10%に過ぎなく、誰が候補者になるのか不明など不確定要素が多く、候補者を選択するまで至っていない」と指摘しています。

 白票を選択するとしたマーケティング専門の女性(36)は、「候補者は誰も感動させてくれないし、心を動かさない。多くの政治家が汚職に関与し、政界全般への不信感もある」と理由を述べています。

 10月の大統領選挙で誰に投票するか未定の有権者は8%です。

ビジネス旅行市場が力強さ失う

 国内メディアによると、ブラジル・ビジネス旅行代理店協会は年初、18年の業績を二けたの伸びと見込んでいましたが、対前年比5~6%増に下方修正しました。レアル(ブラジルの通貨)安を理由に挙げています。ブラジル中央銀行も6月末、2018年の国内総生産成長を大きく引き下げていました。

 同代理店協会は、「年初の業績は期待通りだったが、これからの数カ月間は景気回復の遅れと消費者と企業家の信頼感の悪化がビジネス旅行市場に打撃を与えることになる。我々は前年に対して12~13%の伸び、またはそれ以上を期待していたが、おそらく無理だろう。ビジネス旅行市場の活性化は新大統領誕生の後になると思う」としています。

 同代理店協会は「ビジネス旅行市場に悪影響を与えたのは、レアルに対するドルの上昇。すでに予定されている出張旅行やイベント旅行はそのまま実行されるだろうが、新たな旅行計画は棚上げされる」と見ています。既に海外での会議参加の出張旅行は延期されたり、規模が縮小されたりしているのが現状です。

デング熱による死亡77人

 国内メディアによると、保健省が発表した疫学報告書で今年初めから6月23日までの期間に国内で記録されたデング熱による死亡者が77人と判りました。その他181件が調査中です。デング熱ネッタイシマカが病原菌を媒介する感染症。報告書では、年初から148件の重症例が確認されており、出血や嘔吐などの症例が1736件としています。

 今年は、中西部で重症例、警戒症例が多く、それぞれ74件、1101件となっています。その他に375件が調査中です。デング熱感染が疑がわれる件数も中西部が6万4563件(全体の37.6%)と多く、南東部は29.8%、北東部は24.9%でした。

 同じネッタイシマカが媒介するチクングニア熱も年初から11件の死亡が確認され、42件が調査中です。感染確認件数は3万4079件で、そのうち南東部が54.1%(2万8722件)を占めています。

肥満治療の外科手術が増加

 各メディアによると、ブラジルで昨年実施された肥満症治療の外科手術が10万5600件に上り、2012年の7万2000件から47%も増加しています。ブラジル肥満代謝手術協会のデータによるものです。手術は主に民間で行われていますが、統一医療保健システムでの手術も増加傾向にあります。同システムでの昨年の肥満手術は全体の9.8%を占め、対前年比で16.8%増加しています。

 ブラジルでは成人の18.9%が肥満とされ、保健省の調査で、2006年から60%も増加しています。体重過多は女性より男性に多く見られます。肥満代謝手術協会の推計では、500万人が肥満手術を受ける条件下にあると見ています。

 手術は、胃腸の食物流通ルートを変更することで食物からのエネルギー吸収を低く抑え、肥満の矯正に役立つホルモン分泌の促進を促します。500万人が肥満手術を受けるには、約1000人の外科医が1日1人手術したとしても13年以上かかる計算です。サンパウロ市内の外科医は、「我々は、手術を必要とする患者全てに対応するのは難しい」と述べています。

国内各地で見られる雨不足による悪影響

 エスタード紙電子版5日付によると、ブラジル地理統計院が「雨不足が全国自治体に悪影響を与えている」と調査結果を発表しました。2013年から17年間に干ばつの影響が記録された市は、全国5570市のほぼ半数(48.6%)に及んでいます。

 干ばつの影響を受けた市の大半は北東部の市に集中していますが、南東部や南部の市でも雨不足に見舞われ,悪影響が出ています。同地理統計院人口・社会指標担当者は、「南東部や南部では、乾燥した作物、食べ物のない家畜といったことは見られないが、サンパウロやリオで見られた水不足といった干ばつの悪影響が起きている」と指摘しています。

 調査では、自治体の半数以上(59%)が、自然災害を防止する措置を講じていないとも指摘しています。偶発的な災害や干ばつ対策の計画を有している自治体は14.7%に過ぎませんでした。

年間販売予想を10%増に下方修正=自販連=

 全国自動車販売業者連盟の発表によると、2018年6月の新車販売台数は乗用車、軽商用車、トラック、バス合わせて20万1987台を記録し、前年同時期を3.69%上回りました。これで18年上半期(1~6月)の販売台数は前年同時期より14.47%増となり、販売実績は116万6663台でした。各メディアの報道です。6月の販売は思ったほど伸びず,前月比で0.06%増とかろうじてプラスになりました。販売の中で大きな比重を占める乗用車は前月を0.55%下回り、5月に続いて2カ月連続で減少しています。

 自販連は年間予想(18年、分野別)を、乗用車が前年比13.2%増から同9.9%増へ、軽商用車が11.6%増から8.7%増へ、バスが4.7%増から4.1%減へと下方修正しました。トラックの予想だけは、10.3%増から24.8%増へ大幅に上方修正しています。

 自販連のジュニオル会長は、「今年5月後半に発生したトラック運転手ストによる影響が大きく、年内は影響を克服出来ない。サッカーW杯も自動車ディーラーの活動を鈍らせた。これから大統領選をはじめとする選挙が続き、その結果待ちで経済活動は停滞する」と下方修正の理由を説明しています。

トヨタカローラが健闘

 18年上半期に最も売れた車種は、乗用車部門はゼネラル・モーターズのオニキスで8万9620台、軽商用車部門はフィアットストラーダで3万2512台でした。日本メーカーでは、乗用車部門はトヨタカローラが2万8554台、商用車部門はハイラックスの1万7442台でした。

 今年上半期のメーカー別シェア上位はGM(16.89%)、フォルクスワーゲンVW、14.76%)、フィアット(12.98%)で、日本勢のシェアはトヨタが8.04%、ホンダが5.74%、日産自動車が4.13%でした。

ヨムラ労働大臣が辞任

 エルトン・ヨムラ労働大臣は5日、テメル大統領に辞任願を提出し受理されました。同大臣は、労働組合登録の認可にからむ不正疑惑で連邦警察の捜査対象になっており、連邦最高裁判所は同氏の職務停止を決定しています。大統領は同日、辞任願を受理すると同時に大臣代行としてパジーリ官房長官を指名しました。国内メディアの報道です。

 労働組合登録の認可をめぐる不正疑惑は、労働省による労組登録認可めぐり申請順ではなく、利益提供により優先順位を決めた疑いです。これには政治家だけでなく、官僚の関与も疑われています。5月の捜査では、ブラジル労働党、ソリダリエダーデ党所属の下院議員事務所などが捜索されました。

 ヨムラ氏は、職務停止のほか労働省への出入り、同省職員との接触が禁止されています。同氏はすでに連邦警察で事情を聴かれましたが、弁護士を通じて、「いかなる不正な行為も行っていない」と主張しています。

 ヨムラ氏は今年1月、ノゲイラ労働大臣の辞任に伴って大臣代行に就任、今年4月に大臣に就任していました。

ブラジルで初の日本製雨量レーダー導入

 JICAブラジル事務所(斉藤顕生所長)の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の一環として、ブラジル日本無線斉藤優社長)とパラナ州市民防災局が連携し、雨量レーダー「RAIN WAECHER」を同州気象局に導入し、25日、同州クリチバ市の同州政庁舎で同州知事らが出席し開始セレモニーが行われました。この導入で防災能力が強化されます。

 JICAの同事業は、日本の民間企業が持つ優れた製品や技術などを開発途上国に導入し、社会・経済開発への貢献を目的としています。同事業は2013年頃からブラジル日本無線が在クリチバ日本国総領事館と30回に及ぶ交渉の末、2014年末に導入が決定しました。同事業は、雨量レーダーの導入だけでなく、関連技術の指導も行われます。

 今回、ブラジルに初めて導入された日本製のXバンド雨量レーダーは半径40㎞の範囲で150m区画ごとに降雨状態を把握でき、クリチバ市内から近郊までの地域をカバーします。同レーダーの管理は、崖崩れの危険性などを監視しているクリチバ市民防災局が担当し、対象範囲の砂防・洪水対策設備建設のために必要な情報を収集、自然災害の軽減につなげます。