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ブラジルの最新情報

NPOチャレンジブラジルが、ブラジルのニュースをお届けします。

消費意欲が上昇

 国内メディアが報じるところでは、サンパウロ市民の消費意欲が上昇しつつあります。サンパウロ州商業連盟がサンパウロ市民を対象に調査している2月の家計消費意欲指数は、前月の水準を2.2%、16年2月の水準を8.8%上回る77.6ポイントで改善が見られました。同指数は0~200の数値でサンパウロ市民の消費意欲を表しています。

 指数が100を下回ると消費に関して不満を抱いている状態であることを示し、逆に100を上回ると満足していることになります。同連盟の経済顧問は、「消費に関する各種指標は回復してきているが、理想的な水準には程遠い」と指摘しました。しかし同連盟のスタッフは、消費者の動向はポジティブな傾向を示していると話しています。

水森かおりが8月にサンパウロ公演

 ブラジル日本アマチュア連盟(北川好美会長)が24日、「演歌祭りイン・ブラジル―水森かおり特別公演―」を8月12日、サンパウロ市のアニェンビー国際会議場で開催すると発表しました。水森が所属する長良プロダクションと昨年10月から交渉を始め、今年の2月に契約が成立したものです。

 水森公演は一昨年の「五木ひろし公演」が成功したため、池田マリオプロダクションが女性歌手のコンサートを企画。人気歌手の水森かおりに白羽の矢を立て交渉していました。

はやぶさ」も出演

 同公演には人気アイドルグループの元メンバーで、現在は演歌歌手として活躍する岩佐美咲、若手人気コーラスグループ「はやぶさ」も出演予定です。

 同アマチュア連盟は「池田マリオプロダクションは日系社会にお世話になった感謝の気持ちを込め、110周年のプレイベントとして企画しました」と話しています。

食肉輸出が激減、2施設が操業停止

 国内メディアによると、食肉加工業者が農牧供給省の衛生検査官に賄賂を支払って衛生証明書を不正に取得していた問題で連邦政府は22日、捜査対象となっている2加工施設の操業を無期限停止し、従業員に解雇通知を出しました。解雇の対象となる従業員は280人に上ります。

 連邦警察が17日に実行した強制捜査は21の加工施設で行われ、衛生検査における不正のほか、一部で不適切な加工が行われていた疑いも指摘されています。連邦政府は同強制捜査が実行された後、対象施設からの輸出を停止すると同時に3カ所の業務停止を命じました。その他の施設の国内販売は特別検査体制下で続けられています。

 操業停止になったのはパラナ州コロンボ市にある2つの加工施設です。この施設の商品は、捜査の後に販売が急減し、顧客からの注文も延期になっています。警察の調べで1社は、14年に同州の学校給食に供給した七面鳥のソーセージに鶏肉を使っていた疑いが持たれています。

 疑惑が表面化してからブラジルから食肉製品を輸入している国のうち10カ国以上が輸入の一時停止や検査強化などの措置を採りました。商工開発サービス省によれば、21日のブラジルの食肉製品輸出額は7万4000レアルで、3月の1日あたりの平均輸出額(約6300万レアル)から激減しています。

食肉不正疑惑で各国が輸入制限措置

 農牧供給省の衛生検査官が賄賂を受け取り不正に衛生証明書を出しため基準を満たさない食肉製品が国内外で販売された問題で、ブラジルから食肉を輸入している国が対応を始めています。地元メディアによれば、17日に連邦警察が同疑惑の強制捜査を実行して以来、輸入の一時停止や製品の検査強化などの対応を取った国・地域は21日までに12カ国に達しています。

 今回の不正疑惑で捜査対象となっているのは国内21の生産施設で、パラナ州18カ所、ゴイアス州2カ所、サンタカタリーナ州1カ所です。連邦政府はこれらの施設からの輸出を停止しています。連邦警察による強制捜査の後、最初に対応が報じられたのは中国、韓国、チリ、欧州連合でした。中国、チリは食肉製品の輸入を一時停止し、韓国は検査を強化、欧州連合は捜査対象となっている21施設からの輸入を停止しました。

 捜査対象となった施設の食肉製品を輸入した国・地域は33に及びます。輸入制限措置を採る国は増加しており、香港、メキシコ、ジャマイカなどが輸入を一時停止、日本も21日、捜査対象となっている施設から出荷された鶏肉などの輸入を一時停止する措置に踏み切っています。スイスは4施設からの食肉製品輸入を停止し、ジャマイカは国民にブラジル産食肉製品を購入しないよう広報、スーパーマーケットから製品を撤去するよう命じています。アルゼンチン、米国はブラジルの食肉製品の検査を強化し、イスラエルはブラジル政府に対して情報提供を要請しています。

食肉検査不正の捜査対象企業の輸出停止

 地元メディアによると、国内の食肉加工業者の衛生検査で業者側からの賄賂の見返りに農牧供給省検査官が手心を加えた事件で農牧省は20日、同件で捜査対象となっている21の加工施設に対する輸出許可を停止すると発表しました。

 連邦警察が17日に始めた捜査で、賄賂の支払いのほか、不適切な加工、化学薬品を使った古い肉のごまかしなどが行われていたことが明らかになっています。同事件を受けて中国、韓国、チリ、欧州連合がブラジル産食肉製品輸入の一時停止、検査強化などの措置を採り、欧州連合は捜査対象となった企業の輸出停止をブラジル政府に求めていました。(筆者注:日本もブラジルからの食肉輸入の検査を厳しくしています)。マッジ農牧相は各国からの情報提供の要請に対応していくとしています。

 輸出停止となった企業の製品の国内市場での販売は、特別検査体制の下で継続して行われます。20日午後マッジ農牧相は、国内市場においてはより管理が行き届くことを挙げ、「現在も小売店等において捜査対象工場の製品のサンプル調査を行っている。仮に問題が検知された場合は商品回収等の措置を採る」という考えを述べました。

市民は肉を食べないと怒り
 ブラジルから筆者に寄せられた情報によると、国内はパニック状態にあり、食肉の売れ行きが一気に下降しています。市民たちは、「もう肉を食べる気がしない」という人もいて、スーパーの中には売り場から肉を撤去する店もあるそうです。

食肉検査めぐる不正疑惑 約30社捜査

 地元での報道によると、連邦警察は17日、国内の食肉加工業者の衛生検査で不正が行われていた疑いで、国内6州および連邦直轄区で強制捜査を行いました。食肉加工業者が農牧供給省の衛生検査官に賄賂を贈り、基準に適さない食品の衛生許可を得て国内外で販売していた疑いがもたれています。

 捜査対象は大手を含む食肉加工業者30社で、5カ所の工場に対しては業務一時停止の措置が採られました。勾留された関係者の中には大手食肉業者の重役も含まれ、関与が疑われる農牧省検査官は免職処分となっています。

 17日の捜査は1100人の連邦警察捜査官が参加した過去最大規模になり、27件の予防勾留令状と11件の一時勾留令状、個人・企業に対する計190件以上の捜索・押収令状が出され、パラナ、サンパウロ、サンタ・カタリーナ、リオ・グランデ・ド・スル、ミナス・ジェライス、ゴイアスおよび連邦直轄区の各地で強制捜査されました。

 サジア社やペルジゴン社の親会社BRF社や、セアラ社やビッグ・フランゴ社の親会社JBS社など、国内の主要な食肉加工業者も捜査対象になっており、パラナ州連邦裁判所は捜査対象者の資金10億レアルの封鎖を決定しました。

 今回の捜査は、農牧省の衛生検査官によって主導されていたと見られる不正の摘発を目的に行われ、関与した検査官は食肉業者から賄賂の支払いを受ける見返りに、検査を行うことなく衛生証明書を発行、基準を満たさない製品の生産を容易にしていました。食肉加工業者は賄賂を贈ることで、農牧省の検査官選考にも影響力を及ぼしていたと指摘されています。

 この捜査で、加工工場でアスコルビン酸を使って腐った肉の色付けが行われていたことや、期限切れ製品の再包装、腸詰製造の際に豚の頭の肉やボール紙が混ぜられていた事も明らかになっています。パラナ州第14連邦裁判所の判事は、農牧省検査官が賄賂を要求する際、「指」や「手袋」「書類」などの用語を使っていたと述べています。

 連邦警察では、2007年から16年まで、パラナ州の農務省事務所の監督だったダニエル・ゴンサルベス・フィーリョ検査官がこのグループを主導していたと見ています。09年から14年まで検査官を務めた現大手食肉企業の幹部ほか、同省の少なくとも他の8人の職員と組んでいたとしています

 強制捜査では、このグループに加わっていた疑いのある19人の検査官、大手を含む食肉加工業者の重役などのほか、腐った肉を使用したとして一部企業の従業員なども勾留の対象になりました。農牧省は同日、捜査対象となった5カ所の工場を業務停止にしたほか、疑惑への関与が疑われる職員33人を免職処分にしたと発表しました。

 テメル大統領は19日、ブラジルから食肉を輸入している各国の外交官と会い、今回の連邦警察の捜査対象となった食肉加工業者21施設の監査を行う特別チームを設置することを伝えました。調査を受けているのは農牧省1万1000人の職員のうち33人、国内4800以上の施設のうち21に過ぎないと述べ、今回の不正は一部のものが引き起こしたに過ぎないと説明しました。

輸入各国は輸入停止措置

 ブラジルから食肉製品を輸入している各国は、この事態に様々な反応を見せています。マッジ農牧相は同日、中国政府が同捜査についての説明を求め、説明がなされるまでブラジルからの輸入肉の貨物を港に留め置く措置を決めたことを明らかにしています。韓国はブラジルからの輸入鶏肉の検査を強化し、チリはブラジル産牛肉の輸入を一時停止しました。欧州連合も20日、ブラジルからの輸入肉を監視し、捜査で対象となっている施設からの輸出を一時停止するよう求めています。

 日本のメディアによると、厚労省は問題の工場1社から鶏肉を輸入しており、同工場で加工された鶏肉の輸入を保留にしています。ただ現在国内に流通している鶏肉に問題はないとしています。

燃料窃盗容疑者14人を拘束

 地元での報道によると、リオデジャネイロ州文民警察と連邦検察庁は16日、州内バイシャーダ・フルミネンセ地域に設置されているペトロブラス傘下トランスペトロのパイプラインから原油、燃料を盗んだ疑いのある14人を拘束しました。検察庁は、このグループが2016年に1400万リットルを盗んだとしています。同社の損害額は3300万レアルに上るとみられます。拘束は、リオ州ほかサンパウロ、ミナス・ジェライス各州で一斉に行われました。

 容疑者グループは15年6月から活動しており、検察庁は燃料の供給を閉鎖する必要なく非合法の誘導管を設置する穿孔技術を使用していたと見ています。

 この組織は、リオ、サンパウロ、ミナス各州に拠点をもつ3つのグループに分かれており、リオのグループが管への接続と燃料の抜き取り、他州への販売を担当し、他州のグループが燃料の受け取りを担当していました。ドゥケ・デ・カシアス市の元市議がこのグループを指揮していた疑いがもたれています。

 調べでは、このグループは原油を処理する製油施設も所有していました。拘束された容疑者の中には、ガソリンスタンドの経営者も含まれており、不正な出所の製品であることを知りながら転売していた疑いがもたれ、パイプに穴が開けられた地点の土地を賃貸していた土地所有者も拘束されました。

検事総長が最高裁に政治家の調査許可要請

 地元メディアによると、ロドリゴ・ジャノー検事総長は14日連邦最高裁判所に、ペトロブラス汚職に関わったとされる政治家など320件の捜査許可要請を送付しました。これは、汚職捜査の捜査対象になっている建設大手オデブレヒト・グループ役員が行った証言に基づき、名前が挙げられた政治家捜査の許可を申請するものです。報道では、調査開始許可を求める83件の中には現職閣僚も含まれているとしています。

 国会議員や閣僚の場合は特権があり、最高裁が認めないと捜査できません。320件の要請のうち211件は、この特権を持たない被疑者について証言された内容を下級裁判所に送付する要請です。

 最高裁の調査開始許可を求める対象の政治家には、ヌネス外相、パジーリャ官房長官、モレイラ・フランコ大統領府事務局長、カサビ科学通信相、アラウージョ都市相の5現職閣僚のほか、マイア下院議長、オリベイラ上院議長、PMDB(民主運動党)のロボン、ジュカー、カリェイロス各上議、PSDB(社会民主党)のセーラ、ネベス各上議の名前が私語されています。

元大統領の名前も
 このほか、ルーラ元大統領、ジルマ元大統領、パロッシ、マンテガ元大臣も対象に入っていますが、今は議員ではないため、下級裁判所で扱われる予定です。

日本人3人が強盗に襲われる=サンパウロ市内=

 在サンパウロ総領事館の発表によると、7日午後10時頃、サンパウロ市リベルダーデ区のコンセレイロ・フルタード街(東洋街にある広いバス通り)で日本人がピストルを持った強盗2人に襲われ、現金約500レアル(約18,000円)と旅券のコピーなどを奪われました。

 日本人人3人が車で信号待ちをしていたところ、突然2人組が現れ、日本人3人のうち2人に拳銃を突きつけました。拳銃を突きつけられた2人が携帯と財布等を差し出したところ、犯人はこれを奪って逃走しました。もう一人は盗難の被害はなく、3人とも負傷など身体的損傷はありませんでした。

 サンパウロの治安は極度に悪くなっており、夕方から夜間の外出は極力控えた方が良さそうです。サンパウロ事情に疎い旅行者、一時滞在者は特に注意が必要です。

臓器提供者が増加

 厚生省が9日に発表したところでは、ブラジル国内における移植用の臓器提供者が2016年は前年比で5%増加、過去最高の2983人になりました。人口100万人あたり14.6人の割合です。国内メディアが伝えています。

 厚生省の臓器提供者集計は01年から行われ、15年は2836人でした。16年は心臓移植の件数も前年比13%増加し、過去最高でした。臓器移植件数増加の背景を連邦政府は、16年6月に署名された法令によって空軍機による臓器輸送が可能となったことを指摘しています。臓器移植を待つ人は16年で約4万1000人で、2万4914人が腎臓移植の希望者です。